ソニーBMG（以下、ソニー）は、一部のCDにコピー防止技術を導入し、PCでの再生時に、検知不可能なユーティリティツールがMicrosoft Windowsに組み込まれるようにしたとして、プログラマやネットユーザーから集中砲火を浴びた。そしていま、弁護士も同社に狙いを定めている。サンフランシスコの弁護士事務所、Green Wellingのパートナーを務めるRobert Greenは、ソニーに対する集団代表訴訟を起こす準備を進めていると言っている。 「われわれは現在もこの問題の真相を調べており、さまざまな人々から実際にどんなことが起こったかを聞いている」とGreenは米国時間4日に語った。カリフォルニア州法ではコピー防止付きCDを音楽店で販売する際、購入者に対してスパイウェアに似たユーティリティツールがパソコンのハードディスクに埋め込まれることを知らせなくてはならないとされており、Greenは
文化審議会著作権分科会法制小委員会は9月30日、第8回審議にて現在募集中のいわゆる「iPod課金」についてのパブリックコメントの中間集計を報告した。 寄せられた意見は重複をあわせ現在167件。iPodなどのマルチメディアプレイヤーを私的録音録画補償制度へ含むことに賛成の意見が17件、反対が80件と、反対意見が賛成意見の4倍超となっている。 そのほかの意見としては現行の私的録音録画補償金制度への反対意見が16件、制度を遵守すべきという意見が2件、政令での指定に賛成が2件、反対が2件、そもそも制度自体がおかしいという意見が6件、現行制度を廃止すべきとの意見が27件あった。 なお委員会での審議の経過については後日報告する。
音楽／映画業界は、楽曲などの著作権で保護された各種素材をインターネット上で不法に交換する行為を防止するため、新たな手法を導入した。 米国時間22日にリリースされた「Digital File Check」と呼ばれる無償プログラムは、コンピュータ上にあるファイル共有プログラムをアンインストールもしくは無効にする。同ソフトウェアは、全米レコード協会（RIAA）の関連団体でロンドンに本部を置く国際レコード産業連盟（International Federation of the Phonographic Industry：IFPI）が、全米映画協会（MPAA）と共同で開発した。 同団体は、主に欧州の保護者や雇用者向けに同プログラムを用意した。 MPAA会長のDan Glickmanは声明を出し、「Digital File Checkは使いやすく、社員や子どもなどによる映画の不法ダウンロードやファイル
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