韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、弾劾の議案が国会で可決されて職務が停止されました。今後、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになりますが、ユン大統領は「決してあきらめない」という談話を発表しました。 韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、「非常戒厳」をめぐって最大野党「共に民主党」などの野党6党が提出した、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われました。 採決には国会議員300人全員が出席し、無記名で行われた投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから議案は可決されました。 このほか棄権が3票、無効が8票でした。 可決には与党「国民の力」の議員8人以上の賛成が必要でしたが、少なくとも与党の12人が賛成した形です。 そして、午後7時24分に弾劾の議決書が国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止され

tanu @tanukiponkich 知的労働の最高位に”knowing who knows what”（知ってる人を知っている）というスキルがある。このスキルがあるとエンジニアにならずにプログラムを書け、法律を勉強せずに裁判で勝ち、営業をせずに仕事をとれる。一番上手くやる方法を知っている人を知っているという能力ははちゃめちゃに強い。 2024-12-12 22:38:38

トランプ次期米大統領は、共和党がサマータイム（夏時間）の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。 １０月２９日、ペンシルベニア州で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid/File Photo） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１３日、サマータイム（夏時間）について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日の記者会見で、フリー記者の横田一氏を自らの会見に出入り禁止としている理由を問われ、「『ルールを守ってください』と言っても守らず、他のジャーナリストに暴言を吐いた。私はこれは取材ではないと思う」と述べた。 横田氏を巡っては、11月1日の榛葉氏の会見で、首相指名選挙に関する持論を訴え続け、周囲のベテラン記者に「質問する所だ。態度悪いよ」と注意された経緯がある。この際、横田氏はベテラン記者を「やらせ記者」と揶揄したため、榛葉氏から「みんなそれぞれの立場で取材している。やらせ記者とかそういうのはだめだ」とその場で注意を受けていた。

衆院政治改革特別委員会で論戦に臨む与野党議員ら＝10日午後、国会内（春名中撮影）衆院政治改革特別委員会の最大の争点である企業・団体献金への立憲民主党の姿勢をみると、前身である民主党時代と変わっていない。立民の提出法案は、企業献金を禁止する一方、政治団体による献金は認めている。要は、労働組合がつくる政治団体からの資金支援は抜け道として残したいのである。 ▼少々古くて恐縮だが、小紙は約20年前に山梨県教職員組合（山教組）による違法献金問題の追及をした。山梨では輿石東元参院副議長の選挙のために校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円の半強制的な資金カンパが繰り返されているが、そのカネが何に使われたかどこに消えたか分からないという現場教員の訴えがきっかけだった。 ▼教員によると、当時の山教組の組織率は9割以上で、カンパ総額は数千万円から1億円に上るはずだという。ところが、山教組の政治団体の政治資金収

ある会社が、フルリモートから定期的な出社へと方針を変更するとのことで、インターネットがざわざわしている。 ネット上でいろいろな意見が交わされているが、どうも首都圏に在住している人と、地方在住の人とで温度感が異なるように思い、嗚呼、またか...と憂鬱な気分になる。 東京一極集中という状況は今にはじまったことではなく、そもそも人口の規模が大きく異なるのであるから仕方がないこととはいえ、ソフトウェアエンジニアとして20年とすこし生きている自分のキャリア選択は、常に「このまま地方に住み続けるか、東京に行くか」という天秤の上に乗せられ続けている。 東京に引っ越したほうが、どう考えてもパイは大きいというのは分かっていつつも、生まれてから今まで生活し続けている地元の愛着も捨てがたく、そうそう割り切れるものではない。 しかし、これまで地元にこだわって住み続けている自分も、自宅を賃貸にし続けているのは「いざ

ＴＰＰ、英国１５日に加入　１２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げる。自民党は食料や光熱費、家賃など生活に身近

Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。