38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した59歳の男性について、名古屋高等裁判所金沢支部は再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。 有罪の根拠とされた目撃証言について、決定では「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行った疑いが払拭（ふっしょく）できず、信用できない」と判断しました。 目次 前川さん “感無量 ほっとしています” 支援者からは“おめでとう”の声 前川彰司さん（59）は、1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪に問われ、1審では無罪が言い渡されましたが、2審で懲役7年の有罪判決を言い渡され、最高裁判所で確定しました。 前川さんは一貫して無実を訴えて服役後に再審＝裁判のやり直しを求め、2022年、名古屋高裁金沢支部に2回目の再審請求を行いました。 審理では「事件が起きた夜に服に血が付いた前川さんを

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な捜査だったと国を訴えている民事裁判で、最高裁判所は、検事の取り調べの様子を録音・録画したおよそ18時間の映像の開示を認める決定をしました。取り調べの映像は刑事手続き以外での使用が制限されていて、最高裁判所が民事裁判での開示を認めたのは初めてです。 無罪が確定した大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長、山岸忍さんが国に賠償を求めている民事裁判では、大阪地検特捜部の検事が山岸さんの元部下に行った取り調べの違法性が争点となっていて、大阪地方裁判所は取り調べを録音・録画したおよそ18時間の映像の開示を命じました。 しかし、大阪高等裁判所は元部下のプライバシーが侵害されるおそれがあるなどとして開示の範囲をおよそ50分に限定する決定をし、山岸さん側が不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第2小法廷の草

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、再審を担当した検察官らが11日、事件で亡くなった被害者の遺族と面会したことが遺族への取材でわかりました。検察官らは控訴しなかったことについて「申し訳ありません」と謝罪したということです。 袴田巌さん（88）は静岡地方裁判所の再審で今月9日に無罪が確定し、逮捕から58年を経て「死刑囚」の立場から解放されました。 これを受けて、再審を担当した検察官らが11日夕方、静岡地方検察庁で事件で亡くなった被害者の遺族と面会したことが、遺族への取材でわかりました。 遺族によりますと、検察官らはまず、無罪判決に対して控訴しなかったことについて「申し訳ありません」と述べ、頭を下げて謝罪したということです。 また、遺族が控訴をしなかった理由を尋ねたところ、最高検察庁が発表した検事総長の談話を読み上げられ、

昭和41年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）に再審無罪を言い渡した静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、談話を発表し、控訴しないと明らかにした。談話では、「結果として相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなった。刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っている」などとしている。談話の全文は次の通り。 ◇ 検事総長談話 令和6年10月8日 【結論】 検察は、袴田巌さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。 【令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応】 本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証

本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）を無罪とした再審判決について、検察当局が8日、控訴を断念する方針を固めたことが関係者へ…

5月22日、いわゆる「袴田事件」の再審＝やり直し裁判は、検察側の求刑などが行われ、すべての審理を終える見通しです。「袴田事件」は、発生から58年。長年無罪を訴えながら、裁判がやり直されるまでに、なぜ、こ…

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29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

千葉県内の市立中学校で発達障害のある女子生徒にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検された講師の男（２６）について、千葉地検が今年２月に不起訴とした判断を不服とし、生徒側が千葉の検察審査会に審査を申し立てた。受理は２７日付。男は現在、県立高校の教諭。１０歳代女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、鴨川署に今月、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕された。 【表】一目でわかる…わいせつ目的を隠して接近する「グルーミング」の典型例 生徒の代理人の杉浦ひとみ弁護士によると、被害に遭ったのは２０２２年２月９日。当時は１３歳だった。教室を高さ約１メートル８０のついたてで仕切ったスペース内で講師と２人きりとなり、個別指導を受けていた際、両胸を服の上から触られた。服の中に手を入れられて胸を触られる被害にも遭ったという。ついたてを挟んだ別のスペースには、他の生徒がいたとしている。 生徒は１

検察庁（最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁の一部）、中央合同庁舎第６号館Ａ棟、東京都千代田区霞が関 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを、東京地検特捜部が任意で事情聴取していることが５日、関係者への取材で分かった。派閥からの還流で少なくとも数千万円を受領した所属議員がいたとみられることも判明した。特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。受領額が多い議員を抽出し、１３日の国会閉会後、一斉に聴取する見通しだ。 安倍派の一部議員が、パーティー券の販売ノルマを超えた分を派閥に送金せず、手元にプールする運用をしていたことも関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に記載していなかったといい、キックバック以外に裏金化する手法が新たに判明した。

８月に公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されたさいたま地検の検察事務官の男が、性犯罪についての捜査資料から被害者の体の画像をスマホで撮影し持っていた疑いで書類送検された。 ５０代の検察事務官の男は性犯罪についての捜査資料から被害者の少女数人の体の画像を スマホで撮影し持っていた疑いが持たれている。 画像は男が現在とは違う部署で担当していた性犯罪の捜査資料にあったものとみられていて、 調べに対し男は容疑を認めているという。 男は8月６日、朝霞市の公園で下半身を露出した疑いが現行犯逮捕され、その後釈放されていた。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首

【読売新聞】　１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された強盗殺人事件で、死刑確定後に再審開始が決まった袴田巌・元被告（８７）について、検察側が静岡地裁で今後開かれる再審公判で、有罪を立証する方向で検討していることが関係者の話でわかった

西武ライオンズの山川穂高選手が書類送検された。一部報道では強制わいせつ致傷罪の容疑で捜査中ということだったが、送検時の罪名は強制性交等罪だった。警察は「相当処分」を求める意見を付けているという。 なぜ罪名が変わった？　まず罪名変更の点だが、そもそも警察が強制わいせつ致傷罪の容疑で女性の被害届を受理したという一部報道が不正確だったか、正しかったとしてもその後の捜査で判明した事実を反映したということではないか。 すなわち、刑法の「性交等」とは膣内性交のほか、口腔内や肛門内への挿入も含まれることから、捜査の結果、単なるわいせつではなく「性交等」に及んで既遂に達していると判断された一方で、「致傷」については因果関係に疑義があるなどとして容疑から外されたのだろう。 強制わいせつ致傷罪は無期または3年以上20年以下の懲役、強制性交等罪は5年以上20年以下の懲役だから、下限こそ後者が上だが、無期懲役を選

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３月１３日、袴田事件で、東京高裁（大善文男裁判長）で再審開始決定が出された（以下「大善決定」）。捜査機関によって、確定判決で有罪の決め手の一つとされた証拠について「捏造された可能性が極めて高い」との判断まで示された。検察は、法的には特別抗告を行うことが可能だ（期間は、決定の翌日から５日、土日を挟んで20日が期限）。 しかし、死刑判決の確定から４３年、静岡地裁の再審開始決定からも９年が経過しており、８７歳という袴田氏の年齢、健康状態を考えれば、これ以上の審理の遅延は、到底許容し難い。検察は特別抗告を行う方針と報じられているが、袴田氏の冤罪救済を求める支援者のみならず、社会全体からも、特別抗告を断念し、一日も早く再審を開始するよう求める声が検察に押し寄せている。 以下に述べるような再審請求審の経過と実質的な争点を考えれば、大善決定に対する検察の特別抗告は許されるものではない。 静岡地裁の再審開

【読売新聞】　１９６６年６月に静岡県の一家４人が殺害された「袴田事件」で、東京高検は２０日、死刑が確定した袴田巌・元被告（８７）の再審開始を認めた１３日の東京高裁決定を受け入れ、最高裁への特別抗告を断念すると発表した。再審開始決定が

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