「推し」を応援したいというファンの熱い思い。それは時にその推しを広告などに起用した企業にも向き、商品の売り上げや企業の好感度の底上げにつながる。直近ではゲームから生まれた2次元アイドル「IDOLiSH7（アイドリッシュセブン）」を起用した森永乳業、ロート製薬がその例だ。ファンの心をつかんだ施策とは？ “推す”女性が多い『アイドリッシュセブン』はバンダイナムコオンラインのゲームから生まれた2次元アイドルグループ。企業とのコラボも盛んだ ©アイドリッシュセブン ＜前回（第1回）はこちら＞ 『アイドリッシュセブン』、通称「アイナナ」は、バンダイナムコオンラインが提供するスマートフォン向け音楽ゲーム。父親の経営する「小鳥遊芸能事務所」で働くことになった主人公が、7人組男性アイドルグループ「IDOLiSH7」のマネージャーとなり、彼らと共にトップアイドルを目指す。2015年のゲーム配信開始以来、漫画
Shopifyには、構築からストア運用までさまざまな形でサポートを行っている、公式のパートナーが存在します。 それぞれ公式パートナーは、企業または個人がShopifyとパートナーシップを結んでおり、Shopifyのサイト構築やアプリ開発、テーマ開発など、さまざまな形のパートナーシップが存在します。 Shopifyストアをすでに持っている方もそうでない方も、Shopifyの公認パートナー企業に相談や依頼をする際に、迷われたことはありませんか？ この記事では、Shopify Partner（パートナー）や、Shopifyエキスパート、Shopify Plusパートナーについて解説した後に、Shopify公認のパートナーに相談すべきケースについて述べていきます。 この記事のポイント Shopify公認パートナーの種類と違いについて知ることができる Shopify 公認パートナー企業に依頼/相談す
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感
ウェブサイトなどに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて広告掲載者に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」で、ウソや誇大な宣伝が問題となっていることから、消費者庁は、有識者による検討会を設置して消費者被害を防ぐための仕組み作りなどを進めることになりました。 アフィリエイト広告は、ブログなどのウェブサイトに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて報酬が支払われる仕組みで、広告を掲載するサイトの運営者などは「アフィリエイター」と呼ばれています。 アフィリエイターは、専門の仲介業者などを通じて広告主である商品の販売者から委託を受けて広告を制作・掲載していますが、アフィリエイターの数が多いことなどから、広告主などによる管理が行き届かないこともあり、ウソや誤解を与える広告の表示などが問題になっています。 こうしたことから消費者庁は、法律の専門家のほか企業や消費者の団体の担当者な
消費者庁は6月、アフィリエイト広告の規制強化に向けた検討会の初会合を開催する。同検討会では、関係社からのヒアリングを行い、アフィリエイト広告への景品表示法の適用の考え方を整理する。景品表示法の改正なども視野に入れているという。 井上信治消費者担当大臣は5月28日、閣議後の記者会見で、アフィリエイト広告等に関する検討会を開催することを発表した。6月上旬に、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の第1回会合を開催する予定だ。主な検討事項として、「景品表示法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等の為の取り組み」を挙げている。 アフィリエイト広告ではこれまで、製品の効果効能に関する虚偽誇大広告が消費者に誤認を招いていることが問題となっていた。アフィリエイト広告は、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大表示に陥りやすく、広告主が表示物の管理が行き届かないという問題点もあったという。 消費
みなさんこんにちは、LIGのマーケターのまこりーぬ（@makosaito214）です。 ネットサーフィンをしていると頻繁に出会う「うざい広告」ってありますよね。広告を制作、運用する立場としてこの手の広告がなぜ存在するのか、そして今後こういった広告はどうなっていくのかを、今回はしっかり勉強したいと思います。 今回講師としてお招きしたのは、マーケティング会社の「株式会社キーワードマーケティング」の代表である、滝井さんです。以前よりTwitterやブログを読ませていただき勉強していたので、今回は非常に楽しみです。それではご覧ください。 滝井 こんにちは。株式会社キーワードマーケティングの滝井です。本日は、まこりーぬさんに「うざい広告」についていろいろと説明したいと思います。「うざい」と思う広告を勉強することで、ユーザーに訴求する最適な広告とは何か？ を考えることにつながると思いますよ。 まこりー
読んでくださり、ありがとうございます。 popIn株式会社取締役の西舘亜希子です。 本日、以下プレスリリースを発表しました。 国内最大級のネイティブ広告ネットワーク「popIn Discovery」 ネットの誇大広告・差別的広告配信停止へ 広告審査プロセス強化 まず、今回のこのブログは特定のメディアや事業者を批判したり持ち上げたりするものではなく、あくまで私が考えている課題と実際に現場で働いている中で感じた「私個人の感想」であり、広告審査を厳格になさっているメディアも事業者もあり、誰が悪いどこが悪いの話ではなく、「私はこうしたい」という話であることをご理解の上ご覧ください。 弊社の事業を簡単にご紹介します。 1.レコメンドウィジェットを提供しているpopIn Discovery 2.IOT家電のpopInAladdin 3.音声を配信するpopInWave 4.ECサイトにて画像識別技術を
まあ、やっぱりクリックされるし、売れるんですよ。 やまもといちろう主宰経営情報グループ「漆黒と灯火」（残枠わずかです！新規会員募集中） https://yakan-hiko.com/meeting/yamamoto/ やまもといちろう公式メルマガ「人間迷路」（新規購読者受付中！） https://yakan-hiko.com/kirik.html やまもといちろうオフィシャルブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/ やまもといちろうYahoo!個人記事一覧 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/ やまもといちろう文春オンライン記事一覧 https://bunshun.jp/search/author/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%20%E4%B8%80%E9%83%8E 山本一
目次 ブロックしてもしても出てくる広告 今回苛立った広告 いきなりの煽り 歯科医院のサイトにも記載あり 煽ってからの商品提示 商品の効果説明でびっくり こんな汚れみたことない 突如出てくる歯科医 さらに芸能人が使ってます！ ダメ押しのエビデンスを提示してくる 最後の砦 実験方法の要旨 結果の要旨 考察(今回のブログに関連するところ) 論文から言える事 気付いた？ まとめ 続編 ブロックしてもしても出てくる広告 さて、当ブログはGoogle adsenceによる広告を表示しているのだが、歯科医院の広告は全てブロックしている。 特定の歯科医院に肩入れしないようにするものである。 ただし、広告出稿は際限ないので気付くと表示されててブロックするの繰り返しである。 もう1つ、必ずブロックしているのが歯科に関する怪しいホワイトニング材料やサプリなどである。 以前はあまり見かけなかったが、最近googl
「アフィリエイト広告」の包囲網が狭まっている。大阪府警は3月17日、薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検。アフィリエイターの立件は珍しく、過去に例がないとみられる。ただ、これは伏線の可能性がある。昨年末に行われたASPへの家宅捜索、今回の摘発など断続的に明らかになる府警の動向は、これに続く”本丸”を視野に入れたものとみられるためだ。 アフィリエイターを書類送検 書類送検されたのは、神奈川県茅ケ崎市在住の自営業の男性(51)。アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)を通じて、健康食品の販売者である広告主と契約。自身が運営するサイトにおいて、この健食について「更年期障害、糖尿病、痛風の予防・改善に効く」などと紹介していた。 大阪府警は、健食で医薬品的効能効果を標ぼうしていたとして、この男性を薬機法違反(第68条、未承認医薬品の広告の禁止)の疑いで書類送検。男性は「認識が甘か
メディア芸術領域の現状をより深く、広く伝えるため愛称を「MACC」とし、総合的な広報用ウェブサイト「メディア芸術カレントコンテンツ（MACC）」として令和5年2月13日リニューアルオープンしました。 （https://macc.bunka.go.jp/） 当サイトは、これまでの記事をアーカイブとして掲載しています。 CMにアニメーションは付き物だ。酒造メーカーの黄桜がマンガ家の清水崑を起用し始めた、かっぱのキャラクターが動くアニメCMは、1959年から長く続いたアニメCMの代表格。1978年より放送されたヤクルト「ミルミル」のCMは、粘土のキャラクターが変形していくコマ撮りのクレイアニメで目を引いた。そうしたトラディショナルなアニメCMとは別に、テレビで番組として見る商業アニメ作品と似たテイストの絵柄やキャラクターが使われたアニメCMを、ウェブでの展開も含めてよく見かけるようになった。最近
Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい
こんにちは！ スナックミーの事業グロースを担当していますが、グロースハッカーとはまだまだ自称できないおざきまんじゅうです。 そろそろスナックミーに入社して1年が経とうとしています。主にデジタルマーケティングで認知から獲得まで、サービス・事業の成長に尽力しています。 上場してる訳ではないので、公開できる数値はほぼないんですが、Googleの「キーワードプランナー」を使えば誰もが見れる数値で良い成果がでたので、note書いています。 ジョインしてから、指名(スナックミー)の月間検索数が約5.8倍まで伸びました。 2,460/月→14,410/月(586%) もちろん”いい”指名検索で、炎上したりとか、サービス以外の検索意図が増えたわけではありません。 ▼指名検索が増えると何がいいの？指名検索は他のキーワードに比べてコンバージョン率が高いことがほとんどです。検索広告の視点でも、獲得単価も安くなり
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