Twitterのスクショ投稿が違法？ 判決で示された学びと悟り：小寺信良のIT大作戦（4/4 ページ） ここから学べることは何か 判決文からはこのもめごとの経緯までは分からないが、示されたやりとりの内容と判決結果を見ると、非常にモヤッとさせられる判決ではないだろうか。本来こうした案件の情報開示請求ならば名誉毀損でやりそうなものだが、著作権で争っているところがかなり変化球である。 著作権は非常に強い権利であり、加えて内容や出来の良し悪しといった対外的評価を伴わないため、人が自分で考えて形にしたもののほとんどが著作物と認められがちだ。したがって多くの争いで著作権を持ち出す例も多く、法廷で勝てる便利アイテムみたいな使われ方になっている点は、法体系全体のバランスを壊しかねないところである。 被告側が抗告しているのであればまだ確定していないが、この判決がネット利用のあり方に一石を投じることは間違い
表現に関するガイドラインが比較的緩やかだったことで知られるTwitterが、ここにきて規制を強化する動きを見せていることが分かった。 過去1年間、FacebookとInstagramは、プラットフォームのクリーンアップを行い、アダルトコンテンツのクリエーターが存在することをほとんど不可能にした。Twitterもこの動きに追随していることが考えられる。 成人向け画像・動画は投稿出来ない 『The Next Web』は「アダルトコンテンツクリエーターは懸念」と報じている（参考：https://thenextweb.com/tech/2019/12/05/twitter-to-follow-facebook-and-instagram-with-new-anti-nsfw-guidelines/）。 このようなアーティストがオンラインで生計を立てる環境が悪化する発端は、昨年、Tumblrが成人向
加藤AZUKI @azukiglg 【選挙違反にならないこと：１】 ・ 友人・知人に投票の依頼をすること ・ 自分の家や店に来た人に投票の依頼をすること ・ 会合や街頭、バスや電車の中など、出会った場面において投票の依頼をすること ・ 電話による投票や応援の依頼 （アルバイト代や日当を支払うと買収になります） 2016-06-22 16:40:25 加藤AZUKI @azukiglg 【選挙違反にならないこと：２】 ・ 選挙区以外の人に応援や協力の依頼をすること ・ 演劇や映画などに集まっている観客に対して行う演説 ・ 勤務のために集まっている人々に対して、休憩時間中に行う演説 ・ 選挙運動用ハガキに推薦人として名前を出すこと 2016-06-22 16:41:13 加藤AZUKI @azukiglg 【選挙違反にならないこと：３】 ・ ビラの配布、法定はがきの郵送、選挙用ポスターの掲示
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参議院は18日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(PDF)」を全会一致で可決し、衆議院に回付した(NHKニュースの記事)。 「ストーカー行為等の規制等に関する法律 (現行法)」改正案の第二条第一項では、第一号で「又は住居等に押し掛ける」が「住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつく」に、第五号で「電子メールを送信」が「電子メールの送信等を」に変更され、第八号では「つきまとい等」とみなされる行為に電磁的記録媒体の送付や電磁的記録の送信が追加されている。また、新たに追加される第二項では、第一項第五号の「電子メールの送信等」に該当する行為が明示されており、現在の第二項は第三項となる。 改正案の第二条第二項は以下の通り。 ２ 前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為 (電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く
９月になり、多くの学校では夏休みが終わった。 この夏を振り返ると、なんというかブログの炎上が多かった。学生が学校に戻り、下らない写真をアップする暇もなくなれば炎上も減っていくかもしれない。 それは措くとして、すでに数多く指摘されているように、これらの騒動は二つの観点から考えることができる。一つは「バカが増えた」という見方。そしてもう一つは「バカが可視化された」という見方だ。この二つの見方は必ずしも矛盾するものではないが、結果としては対立することが少なくない。 対立する理由の一つは、対処法が変わってくるからだ。前者の観点からすれば、バカがこれ以上増加するのを食い止めるためには制裁が必要だということになる。バカを見つけたら、みんなで痛めつけて模倣者が出ないようにすることが重要だというわけだ。 他方、後者の観点からすれば、制裁というよりも寛容さが必要だという結論になりがちだ。昔も今も、これからも
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
Hiroyoshi Watanabe @hiroyoshi .@ikedanob 書協では出版権設定契約と同時に電子出版の許諾を得る「出版等契約書」、既に紙の出版物の契約を締結し追加的に利用することを想定している「電子出版契約書」、出版権ではない出版許諾と同時に電子出版の許諾を得る「著作物利用許諾契約書」の３つのヒナ型を作成(文化通信) M.N. @minomon @ikedanob 何が業界秩序なのかは分かりませんが、「オープン・50％」は、異を唱えるっていう意味ではインパクトが大きいかもしれません。それが良いという意味ではありませんけどね。社会を壊さなければ良いと思います。三方よしで行って欲しい。
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