北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法(北特法)が3日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。ロシア側が反発するのは必至で、イタリアのG8サミットで予定されている日ロ首脳会談に影響する可能性もある。 改正北特法は「我が国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するための最大限の努力」を規定。ビザなし交流の推進、元島民の孫などを返還運動の担い手として育成することなどを盛り込んでいる。
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