5月21日、普通の市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が施行されて丸3年が経過した。これまで、裁判員候補者として選定された約31万人のうち、裁判所から「呼出状」を送られた人は約23万人。だが、選任手続の日に出頭した人はその半数以下の約11万人に留まっている。 裁判員制度は「国民の義務」。「70歳以上」「学生」「病気や家族の介護」「重要な仕事に支障がある」など正当な理由がなく、選任手続きに出頭しない場合は「10万円以下の過料」という罰則規定まである。それでも、事前に辞退を認められた人を含め、呼び出しを受けた人の半数以上が選任手続きに出頭しなかったことになる。 さらに、ある裁判員裁判では、呼出状が送られた100人近い候補者のうち、選任手続きの日に出頭したのがたったの18人。このうち9人の辞退が認められ、残る9人全員が裁判員6人、補充裁判員3人に選ばれた裁判もあったという。 こうした事態に、『