中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し
台湾の高速鉄道に導入が予定されていた新型車両8編成の入札が1月20日に中止となった。運営会社の台湾高速鉄路(高鉄)は4編成の追加オプションと合わせて計12編成の調達を計画していたが、中止の理由として「メーカーの見積もり価格と市場価格の差が大きすぎる」と説明している。 【写真で見る】台湾新幹線の乗務員たち。車内業務はJR東海と何が違うのか 高鉄はメーカー名や入札価格を公表していない。しかし、現行車両の「700T」は川崎重工業、日立製作所、日本車両製造が製造し、また700Tには東芝製の電気機器が多数搭載されていることから、現地では高鉄が交渉していたのは日立、東芝の連合体だと報道されている。なお、日立と東芝が高鉄と交渉していたかどうかは、両社とも公式には「個別案件への回答は控える」としている。 現地報道によればメーカー側の提示価格は1編成当たり50億台湾ドル(約192億円)。これに対して、高鉄が
初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと
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