X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
4月7日に緊急事態宣言が発出されてから1カ月近くが経とうとしている。働き方から普段のコミュニケーションまでガラッと様変わりし、外出が必要な職種をのぞき、在宅での仕事が一般的となった。そこで一気に浸透したのがビデオ会議だ。今回の事態でZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどに初めて触れた人も多いだろう。かく言う筆者もその一人だ。 ビデオ会議は結構新鮮な体験だったものの、あるタイミングから気になることが出てきた。それは、ビデオ会議の画質だ。リアルタイムで配信しているため、画質は大幅に圧縮されてしまう。しかも、全世界的にビデオ会議、ストリーミング配信などが活発化し、帯域を圧迫している。それによる画質の低下は仕方ない。しかし、もう一つ原因があるとすれば、ビデオ会議に使うカメラの画質そのものだ。 きちんと統計を取ったわけではないが、ビデオ会議で使うのはPCが一般的ではない
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
日本電気（NEC）は5月10日、学校・教員の業務のひとつであるテストの採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を5月末に発売すると発表した。実売想定価格は30万円前後。2018年度で約1000校（1校あたり3ライセンス）への導入を目指す。 このソリューションは、NECのページプリンタ「MultiWriter」シリーズに、テスト採点支援ソフトウェア「EdLog クリップ採点支援システム」と、電子文書と紙文書を一元管理するドキュメント有効活用ソフトウェア「DocuWorks 9」を組み合わせることで、テスト採点業務の効率化を支援するもの。 先生は解答用紙をスキャンしてPCに取り込み、学習者（児童生徒）の解答を問題単位で一覧表示して横串しで採点できるほか、個々の手書きの答案を見ながら生徒ごとの理解度を確認できる。内容によって部分点を与えたり、「丁寧に書きましょう」などコメントを残すこ
MMD研究所は3月27日、マカフィーと共同で「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」を実施した。 調査期間は3月1〜5日。事前調査と本調査に分かれており、事前調査は高校生、大学生、社会人、15歳〜39歳の男女4575人（高校生 n=634、大学生 n=1043、社会人20代 n=1638、社会人30代 n=1260）が対象。本調査は、事前調査で抽出したSNS、ブログ、掲示板いずれかを週に1回以上利用していると回答した男女2027人（高校生 n=503、大学生 n=510、社会人20代 n=507、社会人30代 n=507）を対象とした。 事前調査において、週に1回以上利用しているサービスを聞いたところ、SNSで最も利用が多かったのはTwitter（57.8％）、次にInstagram（44.0％）だった。属性別では、高校生がTwitter（79.3％）、次いでI
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは
こんにちは、林です。牛丼の紅ショウガは、肉が見えなくなるくらいかける派です。 牛丼屋なんだから肉を味わえ、とか、いやネギだろネギ、だとか、いろいろ異論もあるかと思いますが、「肉多め」にするとネギが減るし、「ネギ多め」だと肉が減る。この2つはトレードオフ（あちら立てればこちらが立たず）の関係にあるわけです。 もちろん、「アタマの大盛り」とか、ああいうチート（ずる）は除いての話ですよ。それと普通に注文しておいて、あとから「ネギ多め」と付け足すとかの技もなしで。 牛丼のトレードオフ。肉もネギも同じくらい好きな私としては、これは切ない。人生において「あれか、これか」の選択を迫られる瞬間は、少なからず頻繁に訪れるわけですが、何も牛丼屋に来てまで、人の世の世知辛い真実を突きつけられるのは、どうしても避けたい。 というわけで、いろいろと注文をつけたい気分の時もぐっと我慢して、オーダーは常にシンプルに「並
ソニーは1月22日、デジタルカメラ「α」シリーズに、ミラーレスモデル「α5000」を追加した。有効2010万画素のExmor APS HD CMOSセンサとWi-Fiを搭載し、充実したカメラ性能を誇る。発売は2月7日。ボディに16-50mmのズームレンズを同梱したパワーズームレンズキット「ILCE-5000L」（店頭想定価格：5万3000円前後）と、パワーズームレンズキットに55-210mmのズームレンズを加えたダブルズームレンズキット「ILCE-5000Y」（同：7万8000円前後）が販売され、ボディ単体での販売はしない。ボディカラーはブラック、ホワイト、ピンク、シルバーの4色をそろえる。 最大5456×3632ピクセルの静止画と、AVCHD、MP4形式での動画撮影に対応。上位機「α7」と同様の画像処理エンジン「BIONZ X」により、コンパクトボディながら高い描写力と解像感、高感度撮影
この比喩は完璧ではないかもしれないが、Amazonの新型「Kindle Paperwhite」は、電子書籍リーダーの「iPhone 5s」だと考えればいいかもしれない。初代Paperwhiteとほとんど同じものに見えるが、応答性がよくなり改善されている。 まず、この新型Paperwhiteは、よりコントラストが高くなったE Inkの「Pearl」ディスプレイを搭載する最初の製品であり、1GHzのプロセッサ（初代Paperwhiteの800MHzよりも25％高速になっている）と、新世代のバックライト、より応答性が高くタッチグリッドが19％小さくなったタッチスクリーンディスプレイ（解像度は1024×768ピクセルで212ppi）を備えている。また重さも、7.5オンス（213g）から7.3オンス（206g）になり、わずかに軽くなった。 初代と新型の外見は同じに見えるが（背面のKindleロゴは、
Appleは、同社製タブレット「iPad」の事業がサムスンの「Galaxy Tab 10.1」により妨害されていることを証明するため、米国や英国におけるiPadの販売を明らかにするよう求められていると、Bloombergが報じている。 オーストラリア連邦裁判所のAnnabelle Bennett判事は現地時間9月6日、Appleが同国でサムスン製タブレットの販売差し止めを正当化する十分な証拠を提出していないと述べた。サムスンのタブレットによってAppleのタブレット販売が損なわれていることを立証するため、Appleは販売データを提供することが必要になる、とBloombergは報じた。 Appleはこれまで、サムスンのGalaxy Tab 10.1を巡って数カ国で容赦ない特許侵害訴訟を起こしてきた。Appleは、サムスンのデバイスがiPadを違法に模倣したものであり販売されるべきではないと主
Sassorは3月7日、iPhone向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Socialacts」を3月中にも提供すると発表した。サービス開始にあたり、サイト上で事前にメール会員を募集する。 Socialactsは、ユーザーが行った社会的に意味のある行動、「ソーシャルアクション」を発信、共有できるSNS。友人間で行動を共有したり、自身のアクションを継続することで称号を得るなどの仕組みを用意したりして、ユーザーが積極的にソーシャルアクションを行える環境作りを目指す。利用は無料だが、Twitterのアカウントが必要となる。当初はiPhoneアプリでサービスを提供するが、今後はPCにも対応する予定。 Sassorは、家庭内の消費電力管理ツール「Energy Literacy Platform（ELP）」を開発中のベンチャー。
国内の無線接続機器の基準を満たすことの証明である、技適マークが貼られていない米国で購入したiPadを国内でWi-Fiに接続すると、電波法違反になるとの話がTwitterで広まっている。この件に関して詳しく問い合わせをしていただいた、@takuma104 さん、@norio_nomuraさん他のまとめがこちら。 US版iPadの Wifiは日本で使えるのかどうか、総務省に電凸 それによると、 結論としては、 ・法改正され、設定画面などでのマークの表示だけで問題なくなる ・iPadのOSのupdateなどで設定画面の表示で技適マークが表示される の2点がクリアになると、そのままこのUS版iPadのWifiが電波法的に使えることになるかもしれません。 という前提のもとで、やはり現状としては違法ということだった。 先日の記事でわずかな時間とは言え、Wi-Fiに国内で接続したことについて公言してしま
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