comicLO @comicLO_YLNT 編集部は12月号の進行中ですが、COMIC LO11月号まだまだ好評発売中です！ LO画集2-Aも絶賛発売中なのでよろしくお願いします！ オリジナル切手シートも10月31日まで注文受付中です！ akaneshinsha.co.jp/news-ad/8833/ pic.twitter.com/yGNv9Vqn47 2016-10-06 23:04:47
２０２０年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は２２日、リオデジャネイロ市で開いたリオ五輪閉幕翌日の会見で、閉会式で安倍晋三首相がスーパーマリオに扮した演出について、「（組織委の）森喜朗会長が提案し、総理が快諾したと聞いている。日本や東京を発信していくのに最も適任者だった」と述べた。
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者
東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
婚約者の不祥事で騒がれながらも自民党の「目玉候補」として参院選を戦った今井絵理子氏（32）のメディア対応が物議を醸している。
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。 そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。 まもなく、ホームページが見られなくなったが、９日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。 学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためＩＣＴ（情報通信技術）を活用したりする方針を固めた。安倍政権が２６日にまとめる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の９月の有効求人倍率は５・４４倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に７０万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのＩＣＴ化を進め
携帯電話料金の引き下げを議論する総務省の有識者検討会が10月19日、初会合を開いた。安倍晋三首相「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」として軽減策の検討を指示したのを受けたもので、年内に報告書をまとめ、携帯3社にプランの見直しなどを促す。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社による現行の料金は、定額制の「新プラン」導入を機にほぼ横並びで高止まりしている。有識者会合「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（主査：新美育文 明治大学法学部教授）では、ライトユーザー向けプランの拡充など、プランの多様化やMVNOの利用促進などについて一定の結論を出す見通しだ。 菅義偉官房長官は同日の会見で、「3社同じような料金体系からしか選べないのは国民からみても問題がある」などと述べ、携帯料金の引き下げが必要という政府の考えを改めて示した。 菅長官は「特にライトユーザーに沿うもの
ラグビーのワールドカップイングランド大会で３日、日本は１次リーグ第３戦でサモアに２６対５で勝ち、通算成績を２勝１敗としました。 日本は前半８分に五郎丸歩選手のペナルティーゴールで先制し、さらに相手が反則で２人少なくなった２４分、敵陣ゴール前でスクラムを押して相手の反則から認定トライを奪い、ゴールも決まって１０対０とリードしました。 このあとペナルティーゴールで３点を追加した日本は前半終了間際、連続攻撃からウイングの山田章仁選手がトライを決めて２０対０とリードして折り返しました。 後半、日本は五郎丸選手の２本のペナルティーゴールで６点を追加しましたが、２４分、サモアにカウンター攻撃から連続してボールをつながれてトライを許し２６対５となりました。 このあと日本はたびたび自陣まで攻め込まれましたが、粘り強く守って得点を与えず、２６対５で勝ちました。日本はこれで１次リーグの通算成績を２勝１敗としま
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
１２月での政界引退を表明している橋下徹大阪市長が８日、自身のツイッターに「私人のときの出馬するかしないかや、政治家が引退した後の人生について、こんなこといちいち国民に約束する話ではないし公約でもない」と書き込んだ。維新の党を離党した橋下氏の新党結成宣言を受け、政界では「将来は国政に進出するのでは」との見方が出ており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は３日の記者会見で将来の政界復帰を「ないです」と繰り返し否定したが、ツイッターに「嫌なら選挙で落とせばいいだけ」とも書き込んだ。さらに自身の発言で「明確な噓（うそ）は私人のときの知事不出馬発言だけ」と分析。政界進出を果たした２００８年の大阪府知事選で「２万％ない」と宣言しながら、直後に立候補表明したことを指しているとみられる。
スクープ！ 安倍首相が国会をサボってネトウヨ番組『そこまで言って委員会』に出演…礼賛報道を繰り返す読売テレビは正気か 安保法制の11日採決を断念した安倍首相に、とんでもないニュースが飛び込んできた。なんと、明日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に、安倍首相が生出演するというのだ。 「すでに永田町やテレビメディアの人間のあいだでこの生出演が大きな話題になっています。安保法制の採決を16・17日あたりで考えている安倍首相が、『ミヤネ屋』であらためて安保法制の説明を行うということらしいです」（テレビ局関係者） 安倍首相といえば、衆議院の強行採決後にもフジテレビ『みんなのニュース』とBS日テレ『深層NEWS』に出演したが、なぜ今回はワイドショーの『ミヤネ屋』を選んだのか？ 「フジも日テレも安倍首相にとっては味方のメディアだからと選んだのですが、思っていた以上に追及を受けてしまった。そのた
サントリー食品インターナショナルが3月31日に発売した炭酸飲料「レモンジーナ」がわずか2日で販売休止となった。想定を大きく上回る売れ行きというのがその理由だが、酒類も含めると実はグループでは毎年のように品切れを起こしている。消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」との批判もついて回るが、改廃が激しく大型商品が育ちにくい飲料業界で人気商品を連発する「ヒットメーカー」ゆえの苦しみでもある。 「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。 4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。 サントリー食品がレモンジーナを発売したのは3月31日。2012年に売り出した果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」の派生商品という位置付
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