ようやく衆院予算委員会の場で、とりあげられた。 新藤義孝前経済再生担当相は10日、埼玉県川口市で、トルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいると指摘し、「日常生活のマナーに違反する程度ではない」「地域では本当に怒りが頂点に達している」と訴えた。 朝日もクルド質疑「黙殺」小紙はむろん紙面でもネットの産経ニュースでも報じたが、11日付の朝日、毎日、読売、日経の4紙（東京版）を隅から隅まで読んでも新藤氏と政府側の質疑応答は、1行も出ていなかった。 鈴木馨祐法相が、「強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と踏み込んだ答弁をしているにもかかわらず。 唯一、東京新聞だけは、共同通信電をべた記事で掲載した。 記事は「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト（SNS）な

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

第106回全国高校野球選手権大会で優勝した京都国際は、京都市東山区にある共学の中高一貫教育の私立高校で、昭和22年に創立した京都朝鮮中が前身となっている。38年に高等部が開校され、平成15年に日本政府の認可を受けた。韓国からも正規学校として認可されており、卒業すると日本と韓国の両国の高校卒業資格を取得できるのが大きな特徴となっている。 日韓の高卒資格取得可学科は普通科のみで、難関大学合格や海外留学を目指す進学コースと、幅広い進路先に対応した総合コースを選べる。教育課程は日本の学習指導要領に則っており、全ての授業で文部科学省が認定した検定済教科書を用いた日本語教育が行われている。 一方で、韓国系の国際学校として「豊かな国際性」を教育根本としており、修学旅行では韓国を訪れ、韓国語能力試験の受験を義務化するなど韓国文化の理解醸成に力を入れている。また、校歌は韓国語で歌われる。 小牧監督就任後に強

昨年１１月以降、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海で商船を狙った攻撃を続けている影響で、日本の商船は過去７ヶ月間、イエメン周辺の海域を航行していないことが１２日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。一方で中国の商船は、同国の船であることをアピールしながら紅海の航行を続けていることも分かった。中国を含む外国船の一部はＡＩＳを切って航行を続けているが、多くの商船はアフリカ南端の喜望峰へ迂回するルートを強いられている。中東地域の緊張によって紅海の航路は様変わりした。 拿捕された日本郵船運航の貨物船（フーシ派メディアセンター提供、ロイター＝共同）パレスチナ自治区ガザの情勢を巡るイランとイスラエルの緊張を受け、イランを支持するフーシ派は、紅海で親イスラエルとみなす商船への攻撃を繰り返している。その皮切りとなったのは昨年１１月１９日、日本郵船が運航する貨物船「ＧＡＬＡＸＹ　

埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直

武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨

ウクライナの重要インフラをロシアの攻撃から防護するため、日本が支援する資材の供与式が１０日、首都キーウ（キエフ）近郊で行われた。「ソイルアーマー」と呼ばれる日本製の土のうで、日本では土砂崩れなどの災害現場で活用されてきた。ミサイルや無人機が近くに落下した場合、被害を減らす緩衝材としての役割を果たす。 １～２メートル四方の金属製の箱に土を入れて使用する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がウクライナ政府を通じ１８００個を現地のガス会社に引き渡した。前線に近い東部や南部のガス貯蔵施設などの周辺に設置されるという。 ウクライナ各地ではロシア軍の攻撃が継続。以前に比べ防空システムが発展したものの、施設や職員は常に危険にさらされている。松田邦紀駐ウクライナ大使は「ウクライナが真に必要とするもので、日本ならではの支援に力を入れてきた」と話し、継続する考えを示した。（共同）

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」を４月に控える中、全国のバス会社の９９％で運転手が不足していることが、一般財団法人「地域公共交通総合研究所」（岡山市）のアンケートで分かった。対応策として各社は減便や路線廃止を検討しているという。 調査は昨年１１月、全国３０８のバス会社を対象に実施し、６８社から回答を得た（回答率２２％）。このうち、６７社が運転手が不足していると答え、全体の９９％を占めた。 不足している運転手の数は１０人未満が最多で４６％、２０人まで含めると全体の７６％を絞め、３０人以上も１６％に上った。 対応策として、採用強化など以外の検討状況（複数回答）を尋ねたところ、４７％が減便を、３４％が路線廃止をそれぞれ計画していることを明らかにした。その多くが、すでに地元自治体と協議中だった。 バスなどの運転手をめぐっては、４月から残業上限が年９６０時間にするなどの規制が適用される

大阪観光局の溝畑宏理事長は１５日、大阪府・市や関西経済連合会などと大阪市で開催した会合で「自動車のＦ１シリーズは、民間ベースで運営可能なビジネスモデルに変わってきている。誘致を進めていきたい」と述べ、民間主導で誘致を進める方針を示した。 溝畑氏は、２０２５年大阪・関西万博を契機としたスポーツイベントの誘致が課題になっていると説明。「Ｆ１は単体のモーターレースではなく、総合エンターテインメントに変わってきている。一歩一歩クリアすれば、誘致は可能だ」と提案した。実施する場合は公道を使う見通し。 終了後に記者団の取材に応じた大阪府の吉村洋文知事は「民営で挑戦したいという話は大歓迎だ。課題はあると思うが、できる限り協力したい」と話した。行政主体の誘致は否定し、財政的な支援は想定していないという。

インタビュー㊤埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。主な一問一答を３回に分けて詳報する。 ――川口市の状況をどう受け止めているか 「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。それがごくわずかの人数であっても、わが国民全体のイメージが形成されることを大いに懸念している」 《国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生、暴走行為なども問題化している》 「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府関

科学的な思考力などを競うＯＩＳＴのコンテストでは県内の高校、高専生のチームが英語で研究成果を披露した＝１６日午後、沖縄県恩納村（大竹直樹撮影） 世界屈指の研究機関として知られるようになった沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）が、研究成果を生かした地元貢献を模索している。政府の沖縄振興策の一環で開学してから１１年たち、昨年は客員教授のスバンテ・ペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞。潤沢な運営費に引き寄せられた国際色豊かな研究者の知見を、地元産業と結びつけられるかがカギを握る。 那覇空港から車で約１時間。南国の青い海を望む高台の森に約２００ヘクタールのキャンパスが広がり、瀟洒（しょうしゃ）なデザインの研究棟と沖縄特有の赤瓦の宿舎が点在している。 「ＡＩ（人工知能）の機械学習を活用し、離岸流を予測している」。１６日午後、キャンパス中央にある講堂で、国立沖縄工業高専の学生

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、厳しい状況に追い込まれた岸田文雄政権を前に「自民党はもう、岸田首相で総選挙を戦ってくれないだろう」と危機感を募らせる。 抑え込んでいた「矛盾」飛んだ「せっかくだからマッコリください‥。韓国のお酒だけど、いつもここで頼むのは、福島産なんだよ」 枝野さんがメニューを手にしながら笑顔をみせる。　卓上にやってきたのは、福島県白河市の有賀醸造「辛口虎」だ。蔵元のホームページによると、高麗の時代から伝わる製法をかたくなに守り、「一切添加物を使わず純粋にコメだけを原料とし、加熱殺菌をせずに生のまま絞った」という。一口含むと、マッコリ特有の甘ったるさを抑えながら、軽い炭酸感と生酒特有のつるりとしたのど越し、コメのシンプルなうまみも味わえる。絶品だ。 「ここのマッコリは本当に口当たりがいいのよ。最近は血糖値が高いからご無沙汰

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との

政府が令和１３年春ごろを予定していた北海道新幹線の札幌延伸を延期する方向となっていることが７日、分かった。政府関係者が明らかにした。建設中の新函館北斗―札幌は一部区間の工事が最長４年遅れているが、開業時期の目標は維持していた。札幌市が２０３０年冬季五輪の招致を見送ったことで延期を検討する環境が整った。国土交通省やＪＲ北海道が、新たな開業目標の調整に入る。 札幌延伸を巡っては、トンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などにより、国交省は昨年、工事の遅れが最長４年になったと明らかにした。 令和６年（２０２４年）から建設業界の残業規制が強化され、人手不足が深刻となる「２０２４年問題」も控え、工事はさらに遅れる恐れもある。 予定通り工事が進んでも、３０年冬季五輪・パラリンピック開幕には間に合わなかったが、招致実現で開業を前倒しする可能性が残っていた。

学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては？」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨（きすう）はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議＝同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが８月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週３回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約１万６千人にそれぞれ紙パック入り２００㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳１㍑のパックは、

ロシアが実効支配する北方領土・国後島で日本人のビザなし交流訪問団の宿泊先だった日本寄贈の「友好の家」（通称ムネオハウス）が、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用されたことが２９日分かった。現在は夏季休暇のロシア人らが利用している。 日本は侵攻後に米欧に同調し対露制裁を科し、反発したロシアは北方領土問題を含む平和条約交渉を中断。北方四島の元島民とロシア人島民らによるビザなし交流の合意も破棄した。 「友好の家」は日本政府の資金で建設され、１９９９年にロシア側に引き渡された。ロシア人島民向けの日本語教育も行われた。日本からの訪問者がいない時期には日ロ交流と関係のないロシア人が宿泊することもあったが、侵攻後に改装され、宿泊・飲食施設として営業を本格化させた。 教室として使われた部屋にはテレビやビールサーバーが設置され、食堂兼スポーツバーに転用。入り口に

【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「

世界の鉄道のレール間の幅（軌間）は大きく分けると、「標準軌」（１４３５ミリ）と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」がある。主にロシアやウクライナなど旧ソ連の国々は１５２０ミリの広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は１０６７ミリの狭軌が採用されている。 このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。軌間を合わせることは互いの物資輸送を円滑にし、輸送力の向上につながる。 逆にロシアと軌間が同じだったため、人や物資が次々と運び込まれて侵攻を容易にしたとの反省もあり、クブラコフ氏はＧ７会合で「（軌間が同じ）線路がつながっているから攻め込まれる」と訴えたという。 ウクライナは、破壊されていない区間も含めて全土の鉄道を欧州規格で整備し直す考えを示しており、Ｇ７各国も会合で支援を表明