東京都はパブリックビューイングの目的を「都民や国民の共感を得て、大会を成功させること」としていますが…
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首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
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東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（ https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
綾波レイやアスカ・ラングレーの物語は、本当に終わったのだろうか。『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が異例の月曜日に公開された3月8日から日が経つにつれて、次第にその思いが心の中に浮かんでくる。 ※以下の記事では、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の内容や結末が述べられていますのでご注意ください。 女性キャラクターの「結末」はあえて踏み込まなかった 『シン・エヴァ』は碇シンジの物語を見事に完結させたと思う。 『月刊ニュータイプ』2021年6月号の緒方恵美インタビューの中で、庵野秀明監督の「俺はもうゲンドウになってしまった」という言葉が紹介されているが、完結編のシンジとゲンドウの対決は、26年前、碇シンジとしてこの物語を語り始めた若き日の庵野秀明と、ゲンドウの年齢や立場に近づいた現在の庵野秀明が対話するような、一騎討ちのクライマックスになっていた。 テーゼとアンチテーゼが拮抗し、その二つを止揚した
なぜ近代建築は解体の危機にさらされるのか？ 近代建築史家にその背景を聞く品川にある旧原美術館の解体は大きな衝撃を与えるものとなった。しかしこれに限らず。昨今では原宿駅や世田谷区庁舎、東京海上日動ビルなど、様々な名建築が解体またはその危機に瀕している。なぜこのような状況が起こっているのか、またどうすれば解体ではない道をたどれるのか。京都工芸繊維大学教授で近代建築史が専門の松隈洋に話を聞いた。 聞き手・文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） ──旧原美術館の解体には多くの惜しむ声が聞こえてきます。日本、とくに東京では近代建築が相次いで解体の危機に瀕していますが、どのような背景があるのでしょうか？ 旧原美術館は御殿山という一等地にあるため、存続は危ういのではないかと思っていました。まとまった敷地を手に入れるため、邸宅というのは再開発の対象として狙われやすいのが現状です。2002年に制定された
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１
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