概要 調査対象者を無作為に抽出し、調査員が面接によって回答者のデータを収集するという従来型の社会調査をめぐる環境は、プライバシー意識の高まりなどから悪化してきています。一方、ここ数年普及が著しいモニターを利用したインターネット調査については廉価、迅速といったメリットがある反面、その代表性が疑問視されています。 この報告書では従来型調査とインターネット調査などの比較実験調査を行い、その結果から、インターネット調査は、現段階では従来型調査の代用として何の留保もなくそのまま用いることは不適切だと提言しています。 また、モニター型調査にはデータ収集方法（インターネット調査か郵送調査か）、モニター抽出方法（公募か無作為抽出か）を超えて共通した特徴が存在していると指摘し、今後、こうした特徴が繰り返し検証されれば、その情報をモニター型調査の結果の解釈に活かすことができ、モニター型調査の利用可能性が広がる
社会調査のウソ アンケート調査は、調査対象や尋ね方によって異なる結果が…。鵜呑みにするのは絶対に禁物です。郵政民営化などをテーマにした衆議院選挙の話題がにぎやかですが、ここでは、昨年の参議院選挙をテーマにした調査を取り上げることにします。 （拡大） アンケート調査の結果は、実態とのズレがつきものです。図に示したように選挙直後に行った投票行動調査でも、実際の投票率と乖離した数字が出ています。 一つは調査方法の問題です。毎日新聞が行った電話調査は回収率が訪問調査より低くなるため、回答者層が選挙に行った人に偏りがちです。訪問調査をした読売新聞でもズレが出るのは、もう一つの理由として回答者が「投票に行かなかった」と正直に言えずウソをついた可能性が考えられます。例えば、黒人大統領の是非を聞く際、調査員が黒人の場合と白人の場合とでは結果が異なるでしょう。 企業でアンケート調査をする際は、質問
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