■編集元：ニュース速報板より「民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す」 1 ノイズh(北海道) :2009/10/10(土) 00:55:49.02 ID:SMDpO4Vo ?PLT(12238) ポイント特典 中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、 国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。 姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。 姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。
松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。 選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります
2009年5月にフランス議会で可決された、違法なダウンロードを三度行った者のインターネット接続を政府機関が切断できるとする法律に関して、フランス憲法院(Conseil constitutionnel)は、インターネット接続は基本的な権利であり、制限には裁判所の関与が必要であると判断したとのことです。 French Court Defangs Plan to Crack Down on Internet Piracy （2009年6月10日付New York Timesの記事） http://www.nytimes.com/2009/06/11/technology/internet/11net.html?_r=1&ref=business French Court Kills ‘Three Strikes’ Law（2009年6月10日付けNational Journal- Online
ブログ「壊れる前に...」のエントリ「アメリカの優しい意志」で、米国で同性パートナーと20年以上いっしょに暮らしている不法滞在者に対する、温情的な対応が紹介されている。 サンフランシスコ近郊の街 Pacifica に暮らすフィリピン人の Shirley Tan さんは不法滞在外国人だ。彼女のビザはとっくの昔に切れてしまっている。彼女は同性愛者で、アメリカ人のパートナーと23年間いっしょに暮らしてきた。12年前には双子を出産した。4人家族だ。 今年の1月、移民局の係官が彼女を連行し、強制国外退去の手続きを取った。地元の連邦下院議員（Jackie Speier、民主）が介入し、退去を5月まで遅らせてくれた。しかし4月ももう下旬だ。強制送還の日は近づく。 今度は、Dianne Feinstein 上院議員（民主）が援助の手を差し伸べた。ファインスタイン議員は、シャーリーさんが新たなビザか永住手続
うんまあ国際線に乗ったので珍しく日本の新聞でも読むかと思ってしまった私が悪いのはよくわかっているのだが、それにしてもピンポイントでこういう話を目にするものだと自分でも思ってしまった。裁判員制度に反対するデモが行なわれたという記事で、私自身も別にあの制度設計は支持していないというか何であんなんになっちゃったんだろうと個人的には思うわけであるがそれはそれとしてこういう批判の仕方はないだろうという話。 デモに先立つ集会では、芥川賞作家で僧侶の玄侑宗久さんがビデオレターの中で「仏教や神道では、人は人を裁ける存在ではない。市民も一緒に裁くことで、法と世間が合体し、裁判にケチがつけられなくなるのは怖いことだ」と訴えた。(「「制度反対」300人 都心を行進」朝日新聞2008年11月23日朝刊社会面) ええと、まず裁判官は人間ではないとおっしゃっているわけですね？ あれは人間としてできないはずのことをやっ
前回は国籍法改正の前提となった国籍法3条1項違憲判決について図解した。まだ読んでいない（そして読む気がおきない）人のために少しまとめておこう。 国籍法は基本的に、子が出生したとき父または母が日本国民なら子も日本国民にするという「父母両系血統主義」を採用している（国籍法2条1号）。したがって、日本国民である母が産めば、父が外国人であっても、出生時点で子は日本国籍を取得できる。 でも、父が日本国民である場合はちょっと複雑になる。両親が結婚していて嫡出子であるときや、胎児のうちに認知されていれば、（たとえ遺伝上の事実とは異なっていても）法律上の親子関係が生じているから、子の出生時に父が日本国民であると言え、子は日本国籍が取得できる。 生後に認知された場合でも、両親が婚姻関係を結べば（これを準正という）、国籍法3条1項の規定によって日本国民として認められる。しかし、生後認知されたのみでは日本国籍が
国籍法改正について反対意見が出ており、署名活動にまで発展している。 恐ろしい国籍法改悪案‐ニコニコ動画 国籍法改正案まとめWIKI 「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名 そもそも、国籍法の改正（立場によっては「改悪」）が急がれているのは、2008年6月に最高裁が国籍法に違憲判決を出したことを受けてのものである（判決全文は最高裁の判例検索システムからGET）。 というわけで、改正の原因となった違憲判決について解説を加えたいと思う。なぜなら、各所で詳細な説明が出ているが、法学を齧っていないとちょっと読解が難しいのではないかと思ったからだ。なお、筆者である私自身は、後日改めて述べるかもしれないが、今のところ本件改正について判断を保留しているという弱腰な立場であることを予め表明しておこう。 そもそも国籍法って何？そんなに大切なの？ 日本人の両親から生まれて日本で暮らし続けて
事実無根の誹謗中傷によって名誉を毀損されたとして、東京の東村山市議が同じ市議２名に1020万円の損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が、6月2日に東京地裁八王子支部で行われた。訴えを起こしたのは、東村山市議の薄井政美氏で、被告となったのはやはり同市市議の矢野穂積氏と朝木直子氏である。 矢野・朝木の両市議は、自ら発行する配布物「東村山市民新聞」および同名のインターネットサイトにおいて、薄井市議に対して同氏の当選直後から「超セクハラ」「風俗マニア」「女性蔑視」「違法セクハラ活動家」などという表現を立て続けに掲載し、薄井氏が市議としての品格や資質に欠けるような人物であるかのように喧伝した。加えて、矢野・朝木両市議が事実上運営するラジオ局「多摩レイクサイドFM」においても、『東村山市民新聞』の内容を朗読し、同様の情報を不特定多数が受信できる電波に流して公表した（詳細はこちらの記事参照）。 矢野
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