文章などのコンテンツ配信サイトを運営するnoteは14日、米グーグルと資本業務提携すると発表した。グーグルがnoteの第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の6.01%を取得する。総額4億8900万円を調達し、運営する「note（ノート）」で生成AI（人工知能）を活用した機能開発などに投じる。noteには日本経済新聞社が出資している。noteが98万4200株の新株を発行し、グーグルが引き
名古屋市で15年ぶりの市長交代となった2024年11月の名古屋市長選で、広沢一郎市長が市民税減税幅の拡大を訴え当選した。広沢市長は26年度からの実施を目標として示す。25年度を準備や検討の年と位置づけるが、市議会の条例改正や財源の確保などクリアすべき課題は多い。広沢市長は6日の年頭記者会見で市民税減税を25年の最重点テーマに掲げ、「物価高もふまえ手取りを増やす観点から減税幅を深掘りしたい」と強
埼玉県が保育所の年間運営費収入を国が定める「公定価格」の基準見直しに異議を唱えている。公定価格は国家公務員に支給する「地域手当」に準拠しており、2024年夏の人事院勧告が適用されると、公定価格から捻出する保育士の給与は隣接する東京都側との格差が広がり、人材流出が加速すると懸念の声が上がる。「地域の実情を十分に反映しておらず、到底容認できない」。公定価格の基準変更を巡り、埼玉県の大野元裕知事は厳
厚生労働省が提出準備を進める年金改革法案は2025年通常国会で最大の火種の一つとなる。少数与党の石破茂政権が成立させるには野党との調整が不可欠となる。賛否が割れやすい論点を検証する。「年金が月7000円減る。国が補塡すべきだ」。立憲民主党の石垣のり子参院議員は24年12月の参院予算委員会で訴えた。福岡資麿厚労相は「丁寧に検討していきたい」と答えるにとどめた。議論になったのは将来の基礎年金を底上
イスラエルでユダヤ教の戒律に厳格に従う「超正統派」の徴兵が進まない。2024年に新たに徴兵の対象となったが、多くの若者が応じていないためだ。兵役は信仰の維持を難しくするとしてタブー視される。家族など周囲の反対を押し切って兵役に就けば、社会で孤立し経済的にも困窮しかねない。エルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」。大きな帽子と黒いジャケットに身を包み、熱心に祈る超正統派はひときわ目を引く。男性
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院は9日、国際刑事裁判所（ICC）への制裁法案を可決した。イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行した対抗措置になる。決定に関与した人物だけでなく、ICCに協力した同盟・有志国を含む外国の個人も米国に保有する資産が凍結される可能性がある。上院も近く採決する見通しだ。下院トップのジョンソン議長（共和党）は7日の記者会見で、逮捕状発行を主導したICCのカーン主
【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー軍事政権に抵抗する文民組織「挙国一致政府（NUG）」が武闘路線を強めている。強硬派の少数民族勢力との共闘を宣言し、傘下の武装集団は爆破や暗殺を重ねる。同国情勢への中国介入で進むNUGの求心力低下への焦りが背景にあるとみられ、米欧との関係も悪化しうる。「我々は軍政を終わらせるため共闘する」。NUGのドゥワラシラ大統領代行は21日、西部ラカイン州で仏教系勢力「アラカ
【ニューヨーク=西邨紘子】米保健福祉省（HHS）のマーシー医務総監は3日、アルコール飲料のラベルにがんリスクの警告を含めるよう勧告した。米国で飲酒がたばこ・肥満に次ぐ「予防可能ながんの原因」となっているにもかかわらず、消費者のリスクへの認識が低いとして、警鐘を鳴らした。医務総監は米政府の公衆衛生策を統括する。警告表示の義務付けには米議会の承認が必要となる。業界の反対も予想され実現は不透明だが、
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