成果はまずタマネギの価格に――。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、テレビで見たというタマネギの値段を紹介。円高が是正され「中国の輸入タマネギより、日本のタマネギの方が安くなった」として、自身が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 安倍首相は「ずっと、中国の輸入タマネギよりも、残念ながら日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が高くなっていた」と説明。しかし、円高が是正されたことで「十数年ぶりに逆転し、日本の方が安くなった。頑張った人が報われる社会が近づいているなと実感している」と胸を張った。日本維新の会の村岡敏英氏の質問に答えた。 関連記事（声）経済政策 女性目線必要では(3/1)Ｇ７「為替レート目標にせず」 経済政策で共同声明(2/12)（声）経済回復、正社員化実現が鍵(1/20)〈WEBRONZA〉消費増税で試される安倍政権の経済政策(12/26)〈ロイター〉日銀の
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▼The University of Tokyo (Coursera) 2月22日、東京大学（以下東大）は、米国のコーセラ社（Coursera）との間で大規模公開オンライン講座（以下MOOC）配信に関する協定を締結したことを発表した。9月から実証実験として、2講座を英語で配信する。 配信されるのは、政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット長・大学院法学政治学研究科 藤原帰一教授による「戦争と平和の条件（Conditions of War and Peace）」と、カブリ数物連携宇宙研究機構 機構長 村山斉特任教授による「ビッグバンからダークエネルギーまで（From the Big Bang to Dark Energy）」。 この2名の講座を最初に選んだ理由として、東京大学副学長・教育企画室長の吉見俊哉氏（写真左）は、「それぞれの分野の世界的なトップランナーに講義をしていただきたいこ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 以前、本コラムでMOOC（Massive Open Online Course）を取り上げたことがあったが、高等教育の世界を大きく革新しそうなこの流れがさらに勢いを増しているようだ。 2月下旬には日本でも「東大がCourseraと組んで今年秋から2つの講座を始める」という発表があったばかり。 一足先に盛り上がりを見せている米国では、ついにあのマイケル・サンデル教授——著書『これからの「正義」の話をしよう』や、テレビ番組『ハーバード白熱教室』で知られるハーバード大ロースクール教授——の講義が、3月12日からオンラインで公開されるそうだ。 サンデルの幼なじみである著名コラムニスト、トーマス・フリードマンがNew York Timesへの寄稿
※この話は実話を元にしていますが、あくまでフィクションです。 大阪。1994年の春頃。俺は15歳で高校受験の年だった。 当時は、勉強しながらよくラジオを聞いていた。友人たちがよく聴いていたのはAM放送のほうだったのだが、音質も悪くて、トーク主体の番組が多い気がしてどうも性に合わず、俺はもっぱらFM放送を聴いていた。 あの頃の大阪のFM放送といえば、5年前に開局した80.2MHzのFM802が斬新な放送スタイルで一大ムーブメントを形成しており、FMが流れている店は大体FM802にチューニングされているといった風潮だったが、洋楽主体とはいえ、基本的にチャートインするようなメジャーな楽曲ばかりを流す802は俺には物足りなかった。 なにしろその頃の俺はYMOを経て電気グルーヴを聴き始めた頃で「テクノ」と名のつく音楽に飢えていたからだ。 ネットもない時代。サブカルに半分足を突っ込んだ引っ込み思案の中
西武ホールディングス（ＨＤ）の再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスが、今回のＴＯＢで西武ＨＤへの出資比率を３分の１超にするのは、ほぼ確実。発言力はさらに強まり、西武ＨＤは経営方針の見直しを迫られる可能性がある。 西武ＨＤとサーベラスは当初、昨年１２月の東証１部上場を目指して準備を進めてきた。再上場は西武ＨＤにとって、前身の旧西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載問題で平成１６年１２月に上場廃止となって以来の悲願だ。 会社再編の過程で１８年１月に１６００億円の資本増強を行い、うち１千億円を引き受けたのが米サーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武ＨＤの関係者は話す。 だが、再上場に向けた準備の最終段階で、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化する。関係者によると西武ＨＤの想定は１株あたり１千～１５００円なのに対し、より大きな上場益を
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
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