半導体関連の人材不足が問題となる中、九州工業大学マイクロ化総合技術センター（福岡県飯塚市）の社会人向け講座が好評だ。 半導体デバイスの製作を体験する実習に加え、ビデオ会議を利用した遠隔でのセミナーも用意。日本の大手半導体メーカーが新人研修で利用するなど、専門教育の需要をうまく取り込んでいる。 講座で用いるのは、同センターが研究用として約30年前に導入した古い製造ライン。ほとんど有効活用されず、近年まで半ば「死蔵状態」と化していたものだ。用途開発によって輝きを取り戻し、現在は大学側に貴重な外部収入をもたらす。 同センターによると、年間1億円ほどかかる施設のランニングコストを、数年以内にセミナーの受講料や設備の使用料ですべて賄えるようになるという。大学の資産を社会に還元し世に貢献することで、自らの食い扶持も確保する。そんな一石二鳥の取り組みに迫った。 「手動の作業」が教育には最適 「1998年
ヨビノリたくみ😬 @Yobinori 応用物理学会の機関紙で受けたインタビューでの発言の一部(の要約？)が競歩金メダリスト級のスピードで一人歩きしてしまっているのでコメントします 僕から言えることは『お願いなのでまずは元記事を読んでください』です！ それだけで多くの誤解が解けると思います！ jstage.jst.go.jp/article/oubuts… 2023-06-11 21:42:44 ヨビノリやす @Yasu_Yobinori たくみさんがコメントしてますので、私から追加で言及することはしませんが、 背景としてある我々の理念などもこの機会に知っていただければありがたいなと思っております。 twitter.com/yobinori/statu… 2023-06-11 23:47:18
京都大学では、今後の京都大学オープンコースウェアをより質の高いものとして系統的かつ積極的に発信していくための考え方をまとめましたので、お知らせします。 京都大学オープンコースウェア（OCW）では、本学で行っている授業や公開講座、国際シンポジウムなどの動画等を広く公開し、6,300件を超えるコンテンツを学内外の多くの方々にご利用いただいてきました。これまでOCWを運用してきた高等教育研究開発推進センターが昨年9月末で廃止になりましたが、公開してきたコンテンツを維持するとともに、「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース」において、全学的な検討を行い以下の方針を決定しました。 現行のOCWのコンテンツについては、原則としてそれらを追加・削除することなく、同サイトを維持する。 新たに「OCW2.0（仮称）」を全学的に運用することとし、京都大学の知を社会に還元する一環として、高校生
あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
※2018年6月19日 追記※ こちらに続編を書いております。よろしければ、こちらもお読みください。 初めまして、須藤か志こと申します。 あんまりブログなどで自分の個人的な生活や思想を発信し、見てもらうことに興味がなかったのですが（ゆえに今まで長続きしませんでした）、やってみようと思います。よろ！ 自己紹介をします1996年1月31日生まれです。 釧路市の某病院で、須藤家長女として産まれました。 私は釧路工業高等専門学校電気工学科を2017年3月に卒業しました。 男の子がクラスに40名以上、女子は4名のみという男女比が偏ったクラスでしたが、楽しい高専生活でした。 ご存知の方も多いと思いますが、高専は通常5年間が在学年数です。 私の場合、5年次にフィンランドへ交換留学をしたので、それを含めると6年間高専に在学していました。 留学に関してはもう2年前の話になりますが、あまりきちんとまとめたこと
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
By 401(K) 2012 十分な期間を経ないままに学位を与えたり、実際に就学する必要がなかったりする大学や、果ては公式団体から教育機関と認定されていない自称「大学」とでも言うべき教育機関など、学位を与える教育機関にふさわしい教育を行っていない機関のことを「ディプロマ・ミル」と呼びます。いわゆる「お金で学位が買える」機関なわけですが、そんなディプロマ・ミルの1つがアメリカ政府の捜査を受けることとなりました。 Death of a Diploma Mill: University of Phoenix Going Down in Flames? - The Daily Beast http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/31/death-of-a-diploma-mill-university-of-phoenix-going-down-
「子どもの貧困対策法」が成立して１９日で２年になります。埼玉県は、児童養護施設で育った子どもが高校卒業後に大学や専門学校に進学した場合、低額で住宅を提供する全国で初めての取り組みを始めました。 進学しなかった理由について、多くが、「経済的な理由で諦めた」と答えていて、県は、今年度から児童養護施設で育った子どもが、高校卒業後に大学や専門学校に進学した場合、低額で住宅を提供する新たな取り組みを始めました。 具体的には、県が借り上げた部屋やシェアハウスなどの住宅を光熱費込みで、月に１万円程度で提供するということで、県は、最大で９人程度の利用を見込んでいます。さらに、これらの住宅には、社会福祉士が定期的に回り、社会に出るまで相談に応じるということです。 埼玉県によりますと、児童養護施設で育った子どもに住宅を提供し、進学を支援するのは全国で初めてだということです。埼玉県こども安全課の大山典宏主査は、
high190です。 今年も読売新聞が実施する「大学の実力」調査の結果が7月9日、10日の2日間に渡って紙面に掲載されました。大学関係者のみならず、社会的にも大きな注目を集めている調査ですが、公表された調査結果を具体的に大学改革へと活かしている大学も多くあるのではないかと思います。 また、この調査によって大きな注目を集めたのが大学の退学率と就職率です。大学からすると退学率は公表したくない指標のひとつではありましたが、この調査を通じて現在では多くの大学が退学率を公表するようになっています。今年の10月から稼働予定の大学ポートレート*1においては中途退学者数、留年者数等は公表項目から除外*2されていますが、いずれ公表が必須となるのではないか？と予想しているところです。そういった意味でも大学・受験生にとっても重要な指標である退学率ですが、読売新聞の調査データを基に社会科学系の学部*3で偏差値と退
昨日9月17日放送のNHKのクローズアップ現代は「広がる無料オンライン講座」がテーマだった。気になって録画していたのを見たら、非常に興味深かった。いま世界中でこの種のオンライン講座が、MOOCと呼ばれて注目を浴びているらしい。（MOOCはMassive open online course（大規模公開オンライン講座）の頭文字） 番組では、この秋に東大も無料オンライン講座に参入するらしく、その2講座が紹介されていた。京大は来年かららしい。 てっきり大学受験の予備校や資格専門学校のサテライト授業みたいなのを想像していたのだけど、いまはずいぶん進化しているようだった。基本全ての講座は無料で受講可能で、一定のお金を払えば、きちんと履修証明も出してもらえるらしい。 本人かどうかの認証も、Webカメラで本人確認しつつタイピングの癖まで解析して、本当に本人が履修しているかどうかの精度を上げているとのこと
2013年8月3日 2013 PCカンファレンス 基調講演スライド MOOCs(Massive Open Online Courses：大規模公開オンライン講座)と呼ばれる，社会的企業や世界のトップユニバーシティが一般向けに大学レベルのオンライン教育を行う取り組みが注目を集めています。米国では「Coursera」や「Udacity」などの大学レベルのオンライン講座を公開する社会的企業が，世界のトップユニバーシティの講義を数百万人に対して無償で公開しているほか，「EdX」や「FutureLearn」など，大学間でコンソーシアムを形成しオンライン教育を実施する動きも見られます。 MOOCsは高等教育の機会を大学のキャンパスの外へと拡張し，より多くの人々に対して高等教育に触れる機会をもたらします。MOOCsを開講することで，大学は自校の教育の質を国際的に示すことができるだけでなく，MOOCsを反
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金成 隆一（朝日新聞社 大阪本社編集局社会部記者教育担当） １．はじめに 2012年、米国で大規模公開オンライン講座（MOOC: Massive Open Online Courses、通称ムーク）を提供するプラットフォームが三つ相次いで誕生した。世界のどこにいても、ネットにさえつながれば誰でも無料で良質な教育を受けられる仕組みだ。教育資源を公開するオープン・エデュケーションの動きが加速している。教育記者として、あまりに大きな教育環境の格差を目の当たりにする中で、この動きは一筋の希望の光のように思えた。 最前線を見に行こうと企画案を作成し、米国出張が実現したのが昨年11月～12月の２週間だった。前半を東海岸ケンブリッジで、後半を西海岸シリコンバレーで過ごし、大学キャンパスで声をかけた学生らを含めて総勢40～50人ほどにインタビューした。 最大の狙いは、無料オンライン講座を提供する大学や企業
【動画】モンゴル少年が作った駐車場用の安全センサー＝金成隆一撮影「モンゴルではエデックスなしで電子工学への関心を膨らませることは難しかった」と話すバトゥーシグさん（右）と、高校長のエンクムンクさん＝ウランバートル、金成隆一撮影駐車場の出入り口前で遊ぶ子どもに車の出庫を知らせるため、バトゥーシグさんが講座で学んだ知識で作ったサイレン＝ウランバートル、金成隆一撮影台湾、韓国、フィンランド、そして日本の計８人が、どんな目的で学んでいるのかを語り合った＝東京都渋谷区 【金成隆一】米国を中心に海外の大学が配信し始めた無料オンライン講座を使い、これまで個人の努力だけでは超えるのが難しかった「壁」を突破する人たちがいる。地域や経済、年齢の壁を超え、新たな学びを渇望する受講生を追った。 ■モンゴルの少年 ＭＩＴへ 草原の真ん中、モンゴルの首都ウランバートル。高校生バトゥーシグさん（１６）が３月、米マサ
大学では討論を取り入れるなど学生が主体的に参加する授業が増える一方、学生側は教授が主体となる講義形式の授業を好むなど、授業に対して受け身の姿勢が目立つという調査結果を民間の研究所がまとめました。 この調査は去年１１月に民間の研究所が全国の大学生を対象にインターネットで行い、およそ５０００人が回答しました。 それによりますと、大学でどのような授業を受けているのか学生に複数回答で尋ねたところ、「討論を取り入れた授業」が５４．２％と、前回・４年前の調査に比べて７．５ポイント増えたほか、学生自身が研究成果を発表をする「プレゼンテーションを取り入れた授業」も５７．６％と６．６ポイント増え、学生が主体的に参加する授業が広がっていることが分かりました。 一方、学生にどのような授業を好むのか尋ねたところ、「演習形式より講義形式がよい」と答えたのは前回とほぼ同じ８３．３％、「自分の興味より単位を楽に取れる授
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
▼The University of Tokyo (Coursera) 2月22日、東京大学（以下東大）は、米国のコーセラ社（Coursera）との間で大規模公開オンライン講座（以下MOOC）配信に関する協定を締結したことを発表した。9月から実証実験として、2講座を英語で配信する。 配信されるのは、政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット長・大学院法学政治学研究科 藤原帰一教授による「戦争と平和の条件（Conditions of War and Peace）」と、カブリ数物連携宇宙研究機構 機構長 村山斉特任教授による「ビッグバンからダークエネルギーまで（From the Big Bang to Dark Energy）」。 この2名の講座を最初に選んだ理由として、東京大学副学長・教育企画室長の吉見俊哉氏（写真左）は、「それぞれの分野の世界的なトップランナーに講義をしていただきたいこ
結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方
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