【フランクフルト時事】独紙ウェルト(電子版)は7日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車排ガス不正問題について、ドイツ政府が遅くとも2011年には認識していた可能性があると報じた。 ただし政府は強く否定している。 同紙によると、NGOの「ドイツ環境支援協会」が11年2月に独運輸省の担当者と面会し、不正を伝えた。同協会の記録には「問題は省内で認識されていた」との記述があるほか、問題対応のため、同省の担当者が国連欧州経済委員会(UNECE)や省内の作業チームに参加したことが記載されているという。 運輸省は面会の事実は認めたものの、不正は認識していなかったと主張。UNECEとは排ガス試験などの手法を世界的に統一する構想について11年から協議してきたが、VWの問題に絡む作業チームは存在しないと反論した。