[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

タグ

政と国に関するPandasistaのブックマーク (6)

  • 永遠に「敗戦」が続く国で(田村淳)|ポリタス 戦後70年

    戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日はいつまで敗戦国なんでしょうか?」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ

    永遠に「敗戦」が続く国で(田村淳)|ポリタス 戦後70年
    Pandasista
    Pandasista 2015/10/02
    倫靴(ロンドンブーツ)の足音。
  • かなり厳しい話

    田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日が国家としての体を為しておらず、日のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて気にしてます 2011-04-12 13:40:59 田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま

    かなり厳しい話
  • “自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も

    田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

    Pandasista
    Pandasista 2011/02/25
    憂国ジョーク。
  • 日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える

    沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日共産党は、同諸島が日に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日領に編入され、今日にいたっています。 1884年に日人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

  • 故後藤田正晴氏が警告した“政治主導の落とし穴”にはまった民主党

    1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 故後藤田正晴氏は『語り遺したいこと』(岩波書店)の中で、“政治主導の意志決定システム”の構築に走る小泉改革の危うさを説いた。後藤田氏自身が戦後二十数人の首相に接した経験から、「優れた方もいたが、そうでない方も少なくなかった。総理大臣の権限強化は避けたほうが安全だ」と警告したのだった。 当時、小泉純一郎首相は国民の強い支持を得て、自民党と霞ヶ関が結びついた旧来型の意思決定システムを打破すべく、例えば、あ

  • 「移民法」をつくるか、70歳まで定年を引き上げるか | 実践ビジネススクール

    今後の日社会にとって最大の危機のひとつは間違いなく少子高齢化の進行です。現在、約1億2760万人いる総人口が、40数年後の2055年には9000万人となり、65歳以上の高齢者の比率も現在の22パーセント強から40パーセントにまで高まると予想されています。世界に類のない早さです。抜的な解決策としては、やはり短期的には人口ピラミッドを人為的に変えるしかないのではないでしょうか。 私は移民には原則賛成です。もちろん、100%それが正しいとは思いませんが、人口ピラミッドの現状を考えた場合、良質の移民なら受け入れるべきだと思っています。これまで何度か別ので移民賛成論を書いたこともあります。が、正直、あまり評判はよくありませんでした。 移民はとにかく反対、という人に冷静になって考えていただきたいのは、日の人口が今後、急減するという冷厳な事実です。高齢化率も上昇します。社会の担い手がどんどん少な

  • 1