1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
今テレビで生活保護で22万円もらっててそれが6千円下がるというニュースが流れた。 子供が4人？いるらしい。 上は大学生で奨学金で免除。同居しているらしい。 二人目は専門学校。これも同居。毎月5万円の学費がかかるらしい。 三人目はわからない。 四人目はまだ小さい。 まず、大学生で奨学金で学費免除で同居ってことは、 アルバイトで基本は回る。家に1万なり2万は入れられるよね？ 専門学校生は、自分もそうだったけど、返済責任のある奨学金得られるよね？ なんでうけないの？所得制限にかかるんだったらそれはもうあれですよ。 夫婦で手取りが月22万なんて、探せば普通にいるとおもうんだけど。 月給20万でも、手取りは13万とかなんだが。 奥さんも働いて何とか20万ぐらい。 どうやっても生活保護の方がうらやましい。 明日仕事やめるか。 こんなのどう考えてもおかしいだろ。 で、こうなった理由は、旦那が借金作って離
大阪市北区天満２丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年７月、夫と３人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。 守口市によると、母親の井上充代さん（２８）は昨年７月４日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。 子の瑠海（るい）君（３）は、１歳半の乳幼児健診と２歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年４月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「２人はどこに行ったかわからない」と話したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク家
生活保護制度の見直しを含めた厚生労働省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。不正受給への監視を強め、過去最多を更新する給付の適正化につなげる狙いがある。5日の国家戦略会議に報告する。最終報告は今秋にまとめ、来年の通常国会で関連する法改正案の提出を目指す。
受給ラインが議論される生活保護だが、ｉＰｈｏｎｅの通信費を支払うことは許容範囲なのか。１０００人アンケートの結果は？ 生活保護を支給する基準は、憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。 生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。 「最低限といっても、月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」 しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは？」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計１０００人を対象とした
人間、お金のこととなると理性の箍（たが）が吹っ飛ぶようだ。 在宅仕事を請けている会社へ打合せに行ったときのこと。僕以外にもフリーの仲間がおり、かなり仲が良いのだが、その席で彼がこう言った。 「彼はお金持ちだからいーんですよ、仕事はぜひ僕のほうにください」 もちろんジョークなのだろうが、僕はまったく笑えなかった。 この仕事の報酬は決して高くない。また、量も潤沢とは言えない。これから増える見込みだが、どれくらいになるか、生活設計をするのはかなり難しい。 彼には妻子がある。僕には扶養者はいない。貯金は、彼もそこそこあるらしい。だが住宅ローンがあるという。そういうことを愚痴り合うくらい親しい仲ではある。 だが、第三者がいる前でそんな風に言われるのは不快だった。というか、僕の心証はどうでもいい、仕事相手の人たちの心証が悪いではないか。誰も面白くないジョークじゃないか。 彼は、もともと気遣いも細やかで
この記事はアタマの体操を目的に書かれたモノです。特に何らかの提言とか頭に来たとかそういったものじゃないっす。あと、特定個人を批判する意図で書かれたモノじゃないことは大事なところなので誤解の無いように（なのでリンクとか貼らないしどらねこの妄想だと思ってもらっても構わんよ）・・・という事をご了解のうえ読み進めてください。 ■状況が違えば同じ食費でもワケが違う とある場所で 1日の食費は300円もあれば十分だ という趣旨の話を目にしました。 どうやら、生活保護のヒトが贅沢な生活をするのはけしからん、食費は300円で十分だよ、自分もそうしているからダイジョウブダという話みたい。 どらねこは生活保護の給付水準について妥当とされる金額について言及は出来ないけれど、食費300円というのは現実的な金額とは謂えないとおもいました。だって、それって中学校給食1食分の食材量費とあまり変わらない金額だからね。 ち
ある程度金を持っている事が確定運転中はどうしても無防備にならざる終えない違和感なく人気のない方向へ誘導できるもう就職は無理だろうし、人から奪う以外思いつかない。仲間がいればもっとやりやすいんだろうけど。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「家を追い出す」という提案が現実味をもつためには、 ご家族や支援者に強制力のツールを与えなければならない。 現状では無理に追い出して死亡すれば刑事責任（遺棄罪）を問われかねない。 これは皮肉や当てこすりでなく、本気で検討すべきこと。 「とにかく家を追い出せ、しかし死ぬことは許さない」というのは、排除のゲームとしても現実的ではない。 また全面受容の抱え込みは、不当であると同時に無理がある*1。 無縁社会であり、お互いの生死に関心がない。 「関心を持て」とか説教してもどうにもならない。 私は、単に社会保障に期待したり、単に諦めたりするのではなく、自分たち自身の取り組み方を模索している。 関連資料 「扶助を必要とする」の意義 A. 他人の扶持助力がなければ自ら日常生活を営むべき動作をできない（そのために生命・身体に危険がある）こと B. 他人の扶助がなければ生命に対する危険から身を守ることができ
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全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
【派遣村】就職が決まったのは入所者の５％未満…一方生活保護などの支給が決まった人は７５％ カテゴリ☆☆☆ 1 ：出世ウホφ ★：2010/01/17(日) 23:14:42 ID:???0 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し１８日朝に閉鎖される東京都の 「公設派遣村」をめぐって、東京都は１７日、入所者の今後の支援内容や行き先をまとめた。 宿泊施設（大田区）の全入所者５６２人のうち、生活保護など区市から金銭的支援を受ける人が 全体の４分の３に上る一方、就職先が決まった人は５％未満だった。 都の集計によると、生活保護や住宅補助支援の受給者は４２０人（ハローワークからの就職安定資金融資１人含む）、 無断外泊などで強制退寮となった人１１３人（飲酒による強制退寮人２人含む）、 就職や帰郷のため自主退寮した者が２８人、病死１人だった。 また、都の集計では、宿泊施設の入
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く
国と東京都が開設した「公設派遣村」で多数の入所者の所在が分からなくなっている問題を巡り、石原慎太郎知事は８日、「こっちは国に頼まれてやったこと。国の役人が現場へ来て手伝ったらいい」と述べ、国の責任を強調した。鳩山由紀夫首相や閣僚が派遣村を視察したことについては「あの程度の行事に総理大臣が出かけて行くべきじゃない」と批判。「私は行きません」と断言した。 公設派遣村は国が費用を負担し、実施場所の確保や運営は国の要請を受けた都が受け持っている。石原知事は「本当は現場を構成するはずの国が何もしないでおいて、総理大臣が（視察して）『お気の毒ですね、大変ですね』っていうことで済むのかね」と述べた。 公設派遣村は５日から、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に拠点を移し、２週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は「期限は延長しない」と明言。入所者については「仕事をあっせんしたら『それ
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