アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。
LINEヤフーは11月26日、店舗や企業が「LINE」上でサービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。 審査不要で活用できる「未認証ミニアプリ」を追加し、サービスを素早くリリースできるプラットフォームへ変更するという。 店舗や企業がLINEミニアプリを活用する場合は事前に一連の審査を通過する必要があったが、今後は従来通りの審査が必要な「認証済ミニアプリ」と、審査不要の未認証ミニアプリの2種類に細分化する。 認証済ミニアプリには認証バッジを表示するほか、ユーザー向けに審査状況がわかる画面を表示するなど、ユーザーが安心して利用できる対策も実施する。 なお、認証済ミニアプリにおいては、提供機能の幅を拡充する。最適なLINEミニアプリをサジェストするなどLINE内の検索性を高めていくほか、「Yahoo!検索」上からLINEミニアプリへの誘導も可
携帯大手と総務省とのいたちごっこが続いている、スマートフォンの大幅値引きを巡る問題。大幅値引きが公正競争に悪影響を及ぼすとして総務省が法規制によって徹底した阻止を図る一方、消費者の関心が高いスマートフォンを大幅値引き販売してモバイル回線契約を増やす呼び水としたい携帯大手が、法の抜け穴を探して大幅値引きする新たな手法を編み出す…ということを幾度となく繰り返しているのが実情だ。 そうした動きは2024年にも起きている。2023年末に電気通信事業法が一部改正され、いわゆる「1円スマホ」の値引き手法が禁止され、スマートフォンの大幅値引きは再び難しくなるかと思われた。だがその直後よりソフトバンクが新たな値引き手法を生み出し、形を変えて大幅値引きを継続している。 それはスマートフォンを長期間の分割で購入し、一定期間後に返却することで残りの支払いが不要、あるいは安価になる、いわゆる「端末購入プログラム」
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
画像や動画ファイルなど、さまざまなデータを保存できるクラウドストレージ。PCやスマホを通して普段何気なく使っている人も多いことだろう。GoogleドライブやDropbox、Microsoft OneDriveなど、さまざまなクラウドストレージサービスが市場に出回っている中、他社製品とは一線を画すユニークな特徴を持った「pCloud」（ピークラウド）が徐々に人気を博している。本稿では、群雄割拠のクラウドストレージサービス界で新風を巻き起こすpCloudについて迫った。 pCloudのトップページ pCloudの価格ページ 一方、仮想ドライブ方式は、PC側にファイルは存在せず、クラウド上に実ファイルが置かれる。簡単に説明すると、PC上に表示されるのは「ファイル名」だけであり、実際にはクラウドにのみファイルが保存される状態だ。そのため、同期型でよくありがちな、ローカルドライブの空き容量不足といっ
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
Googleは先週、人工知能（AI）を搭載するチャットボットの情報を公表して守秘義務規定に違反したとして、あるエンジニアを休職処分にした。同社のAI部門の混乱を示す、新たな動きとなっている。 GoogleのResponsible AI（責任あるAI）グループに所属するシニアソフトウェアエンジニアのBlake Lemoine氏は、チャットボット「LaMDA（Language Model for Dialogue Applications：対話アプリケーション用の言語モデル）」に感情が芽生えたという懸念を主張した後、有給休職処分を受けた。同氏は米国時間6月6日、休職処分についてMediumの投稿で公表し、その後、LaMDAの感情に関する自身の懸念について、11日に公開されたThe Washington Post（WP）の記事の中で説明した。 Lemoine氏はMediumの投稿の中で、十分な証
Appleが「iPhone」などのハードウェア製品に対するサブスクリプションサービスを導入する可能性があると、Bloombergが米国時間3月24日に報じた。 このサービスを利用すると、Apple製品を所有する代わりに、レンタルサービスのように月額料金を支払ってApple製品を使うことになる。まだ開発段階だが、同サービスは2023年までに提供開始され、「AppleCare」や「Apple One」のプランにバンドルされる可能性があるという。 Bloombergによると、顧客はApple IDまたは「App Store」アカウントでハードウェアのサブスクリプションに加入できるという。これは分割払いプログラムではなく、月額料金は製品の購入価格を12または24カ月分に分割したものではない。料金は、選択する製品によって異なる。 サブスクリプション加入者は、製品を新発売の最新モデルと取り換えることも
Donald Trump米大統領の再選を目指して選挙活動を展開しているウィスコンシン州の共和党は米国時間10月29日、ハッカーの攻撃により230万ドル（約2億4000万円）が盗まれたことを明らかにした。 ウィスコンシン州の共和党は声明で、激戦州となっている同州でTrump氏を再選させるための共和党の選挙資金がハッカーらに狙われて盗まれたと述べた。すでに投票日まで1週間を切っている。このサイバー攻撃についてはAssociated Pressが最初に報じた。 ウィスコンシン州の共和党委員長を務めるAndrew Hitt氏は声明で、「サイバー犯罪者らは高度なフィッシング攻撃を用いて、Trump大統領の再選に向けた資金を盗み出し、請求書を改ざんし、通信詐欺を働いた」として、「これらの犯罪者は今回の犯罪を実行するに当たって、選挙戦終盤における州の党運営についてある程度精通していることを示した」と述べ
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
結局のところ、スマートフォンのブルーライトが睡眠パターンを乱すことはないのかもしれない。あるいは少なくとも、ブルーライトを減らす「夜間モード」ほど害はないのかもしれない。英マンチェスター大学の研究チームは現地時間12月16日、夜間に寒色の光を見て昼間に暖色の光を見る方が「健康にいい可能性がある」とする研究結果を公開した。研究チームによると、体内時計は夕暮れ時に自然光がより暗くより青くなる特徴を使って、眠るべき時を判断しているという。 「したがって、モバイルデバイスで画面の色を変更するなどして夜間にブルーライトを浴びないよう制限するための技術は、われわれ自身に矛盾したメッセージを送るものかもしれない。（中略）なぜなら、そうした技術によって明るさが少し変わる際には、より昼間に近い色が追加されるからだ」と研究者チームは説明した。 研究チームは、マウスを使って明るさと色をテストすることにより、青色
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい
YouTubeは先週、子どもや若者に自らを傷つけるよう指示する「モモチャレンジ」と呼ばれるゲームに関して、同社のサイトではこのゲームを推進する動画の存在を示すものは見つからなかったと発表した。これを受けて、この話題が頻繁にニュースの見出しを飾った。 このゲームに関するデマの話題が記事になる際には、飛び出した目と大きな口を持つ、不気味な黒髪の生物の写真が一緒に掲載されるのが常だった。しかし、この造形物を製作した造形作家は、この作品を廃棄していたことが明らかになった。 この作品を作った日本の造形作家である相蘇敬介氏は、英国のタブロイド紙The Sunに対して、この作品を廃棄したと語った。 相蘇氏はThe Sunに対して、「モモはもう死んだので、子どもたちは安心してほしい」と語った。「彼女はもう存在しておらず、呪いもなくなった」 これは「姑獲鳥（うぶめ）」と呼ばれる作品だ。この裸の生き物は、人間
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