最近発表されたNVIDIAの2025会計年度第3四半期(2024年8-10月期)の決算は、結局AI半導体分野でのNVIDIA一人勝ちをさらに印象付けるものとなった。売り上げ、純利益ともに前年同期比でほぼ倍に増え続けている驚異的な成長は、NVIDIAを時価総額でAppleを抜く世界最大の企業にまで押し上げた。 今後の成長についても強気なCEOのJensen Huangだが、取り巻く環境には変化が現れている。 あくまで強気のJensen Huangと市場の警戒感 AI半導体市場をほぼ掌握したH100をはじめとするNVIDIAのGPUアクセラレーターの次期製品「Blackwell」は一時指摘された設計上の不具合を解決し、すでにTSMCでの量産体制に入っている。 大規模なAIサービスを提供する巨大テック企業の2025年のビジネスの趨勢はこのNVIDIAの高額なチップをどれだけ確保できるかにかかって
AI半導体スタートアップのLeapMindが2024年7月31日付で会社を解散させることが明らかとなった。 同社の取締役CEOである松田総一氏は、関係者宛てに送付したメールにて、「AIを実用的に扱うためには、ソフトウェア/ハードウェア両方考慮しながら、工夫する必要があると考え、また世界的にみても、こういった考えを持っている企業は少ないことから、価値があると考え挑戦し続けて参りましたが、その価値を証明するに至らなかったことは、非常に残念に思います。」とコメントしているほか、現預金があるうちに、債務不履行などが発生するリスクを防ぐために自主的な解散を決めたと説明している。 なお、8月以降に関しては、通常清算手続きを進めていくとしており、松田氏は、その際の代表清算人となる模様である。
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
東京工業大学(東工大)と産業技術総合研究所(産総研)の両者は12月19日、現在公開されている中で、日本語に強い生成AIの基盤である「大規模言語モデル」(LLM)としては最大規模となる「Swallow」を、米・MetaのLLM「Llama 2」の日本語能力を拡張することで構築し、Webサイト「TokyoTech-LLM」にて一般公開したこと、またオープンで商用利用も可能なことを共同で発表した。 同成果は、東工大 情報理工学院 情報工学系の岡崎直観教授、同・横田理央教授、産総研の共同研究チームによるもの。今回、東工大は主にデータの語彙拡張によるモデル学習・推論効率の改善に取り組み、産総研はモデル構築に必須である大規模計算資源としてAI橋渡しクラウド(ABCI)を提供すると同時に、主に継続学習によるモデルの日本語能力の改善を担当したとしている。 産総研のAI橋渡しクラウド「ABCI」(出所:東工
今週はMicrosoft EdgeのPDFエンジンをAdobe Acrobatに置き換える発表など興味深い動きがあったものの、やはりChatGPTのMicrosoft Bing（以下、Bing）統合だろう。 すでに本サイトを含めて各媒体がニュースや考察記事を掲載しているが、少々概要を述べておきたい。ここのところ話題になったAIチャットはOpenAIのChatGPT 3.0だが、BingのAIチャットはGPT-3.5をベースにしたPrometheusモデルを採用している。Bingにチャットウィンドウを用意し、ユーザーの質問に蓄積した情報から文章で回答する機能だ。 Bingのトップページには新Bingの紹介が加わる Microsoft, CVP&Consumer CMOのYusuf Mehdi氏は公式ブログにおいて、検索品質の向上や完全な回答、新しいチャット体験などを得られると強調している。も
レポート RDNA 3 / Radeon RX 7000シリーズ Deep Dive - 新情報を基に内部構造と性能を解剖してみる 米国時間の11月3日に行われたRadeon RX 7000シリーズの速報はこちらでお届けしたが、もう少し深い内容の情報が解禁になったので、ご紹介して行きたいと思う。 Chiplet構造と5nm 先のレポートでも書いたが、Radeon RX 7000シリーズというかNavi 31はコンシューマ向けGPUとしては初のChiplet構成を取った製品である(Photo01)。あと細かい点であるが、これまでGPUのパッケージはほぼすべてが正方形だったが、Navi 31のパッケージは長方形になっている。実際、AMDの公開したCG(Photo02)でも、縦横比は1:1.158ほどになっている。 Photo01: 微妙にブレがあるのはご容赦を。一応縦横比はかなり正確になる様に
2022年10月12日に発売を控えるIntelのがディスクリートGPU「Arc Aシリーズ」の上位モデル「Arc A770」、「Arc A750」の性能評価を行う機会に恵まれたので、さっそく紹介していこう。289ドルからという価格で、NVIDIAのミドルレンジGPU「GeForce RTX 3060」を超える性能を持っているというのが最大のウリ。RTX 3060発表時の価格は329ドル。これが本当なら、GPU市場に新たな良コストパフォーマンスモデルが登場することになるが実際はどうだろうか。 インテルの新GPU「Arc A770」と「Arc A750」をテストする インテルはNVIDIAとAMDの牙城を崩せるか Intel Arc Aシリーズは、エントリークラスのIntel Arc A380を搭載するカードが2022年9月に発売が開始されているが、「Arc A770」と「Arc A750」そ
熊本大学は9月27日、認知症が疑われ、同大学病院の認知症専門外来に訪れた446名の患者についての調査研究を行ったところ、約1.6％にあたる7名は認知症ではなく、高齢によって顕在化した発達障害の1つである「注意欠陥多動性障害(ADHD)」であったことを確認したと発表した。 同成果は、熊本大病院 神経精神科の佐々木博之特任助教、同・大学大学院 生命科学研究部 神経精神医学講座の竹林実教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、精神疾患の予防や診断などに関する全般を扱う学際的なオープンアクセスジャーナル「BMC Psychiatry」に掲載された。 研究チームはこれまでの研究にて、高齢者において認知症のように誤診されうる発達障害患者を見出し、症例報告を行っていた。その症例では、これまで日常生活でそれほど大きな支障がなかった60歳前後の会社員が、徐々に物忘れや不注意が目立つようになり、認知症を疑われ
米Intelは2月11日（現地時間）、「Blockchain and the New Custom Compute Group」と題したページを公開し、マイニング専用チップの開発を明らかにした。今年後半にも出荷が予定されており、最初の顧客としてArgo Blockchain、BLOCK（旧Square）、GRIID Infrastructureが挙げられている。 (Credit: Intel Corporation) 発表はインテルでゼネラルマネージャーとアクセラレーテッド・コンピューティング・システム＆グラフィックス・グループのシニア・バイスプレジデントを兼務するラジャ・M・コドゥリ（Raja M. Koduri）氏によって実施された。同氏はメタバースやWeb3.0の時代を迎えるにあたって、ブロックチェーン技術がデジタルコンテンツやサービスの所有を証明するコンピューティングのターニングポ
JR西日本は15日、人機一体・日本信号と共同で、人型重機ロボットと鉄道工事用車両を融合させた多機能鉄道重機を開発していると発表した。高所に設置された多様な設備に対応する汎用性の高い鉄道重機を開発し、これまで人の手を要していた作業を機械化することで、生産性と安全性の向上をめざすとしている。 人型重機ロボット(提供 : JR西日本) 多機能鉄道重機(試作機)の全体図(提供 : JR西日本) 伐採デモ(提供 : JR西日本) 運搬デモ(提供 : JR西日本) 操縦者(提供 : JR西日本) 開発中の多機能鉄道重機は、インタラクティブな作用で直感的な操作が可能となり、操縦者の操作とロボットの動きが連動し、ロボットが受ける重みや反動を操縦者にフィードバックすることで、操作技術を容易に習得可能になるという。形状によらない多様な部材の把持を可能とし、多様な状況の作業で使用が可能に。人が地上にいながら高所
2022年の半導体業界の大きな動きを暗示するかのようなニュースが相次いで報道された。AMDによるXilinxの買収と、NVIDIAによるArmの買収に関する独禁当局の審査についてである。 GPU市場を2分する両雄の今後に大きく影響を与えるであろう大型買収の行方について、対照的なニュースとなった。もう1つは、EU当局によるIntelに対する制裁金をめぐるEU司法裁判所での再審理の判決である。共通項は独禁当局の判断であることだ。依然として熾烈な競争を繰り広げる半導体業界にはさらなる淘汰のトレンドが加速している。年々、買収規模が拡大するので、市場に与える影響は大きく、自然と独禁当局は業界における競争維持のために目を光らせることになる。図らずも、直接の競合関係にあるAMD、NVIDIA、Intelの3社についての独禁当局が絡んだニュースが同時期に出たので纏めてみる。 Xilinxの買収で大きな前進
NHKは、シャープの穴なし槽洗濯機を取り上げ、身近な家電の仕組みに迫る異色の番組「まなぶんかい! 『洗濯機を分解! 禁断の機械派ドキュメント』」をBSプレミアムで2月4日午後11時15分から放送する。 NHKの番組Webサイトより 同番組はシャープで撮影を行い、メーカー立ち合いの元、最新のタテ型洗濯機をバラバラに分解。「謎の液体がチャプチャプしている部品が出てきたり、イルカ？がいたりと予想外の展開が続出する」としている。また、同社のこだわりパーツである“穴の開いていない洗濯槽”の秘密にも迫る。 NHK BSプレミアムでは金曜よる11:15- レギュラー番組への道と称して少し尖った放送が行われているのですが、今週2/4は まなぶんかい！なるテーマで「洗濯機を分解！禁断の機械派ドキュメント」がオンエアされます。で、シャープの穴なし槽洗濯機が分解されます。 https://t.co/RPlLRb
それはある晴れた4月の日に突然起こった… 2004年の4月のある快晴の日であった。私はその日、都内でとある重要顧客とのミーティングを終え、車で首都高速を走っていた。ちょうど正午のニュースをラジオで聞いていると、突然「今朝、公正取引委員会(公取委)が独占禁止法違反の疑いでインテル・ジャパンの強制調査を行いました」、というニュースが飛び込んできた。「ええっ!!」という驚きと同時に「ついにやったか」という感じがした。公取委の強制調査とはいわゆる「がさ入れ」である。車を運転中だったのでテレビのニュースの音声だけを聞いていたのだが、大会社のビルに公正取引委員会の人間がどかどかと入ってゆくテレビニュースで時々目にする光景が想像できた(いつも思うのだが、こういった官庁の強制調査の開始時期は事前にテレビ局などには知らせているのだろうか…)。 後で聞いた話だが、この日インテル・ジャパンではカスタマー向けの大
ルネサス エレクトロニクスがFPGAに参入することを2021年11月に表明した。FPGAというと、XilinxとIntel(旧Altera)が市場を二分する存在であり、圧倒的な存在感を有している。なぜ、ルネサスがそんなFPGA市場に参入することを決めたのか。キーマンである同社IoT・インフラ事業統括本部 グローバル営業統括部 ヴァイスプレジデントの迫間幸介氏に、参入の真意を聞いた。 ルネサス エレクトロニクス IoT・インフラ事業統括本部 グローバル営業統括部 ヴァイスプレジデントの迫間幸介氏 Dialogが手掛けてきたGreenPAK もともとルネサスが提供しようとしている「ForgeFPGA」という製品は、同社が2021年8月末に買収を完了したDialog Semiconductorが開発を進めていたものとなる。Dialogは、従来よりディスクリートアナログやアナログICの機能をカスタ
米IC Insightsは11月17日(米国時間)、2021年の半導体企業の売上高ランキングでトップ25社に入るとみられる各社の年間成長率を発表した。ほとんどの企業で2桁成長が予想され、半導体業界全体でも20％を超える成長率が予測される中、Intelとソニーだけがマイナス成長するとみられるという。 2021年の半導体市場は、急激な半導体需要の増加もあり、前年比23％増と大きく成長するとIC Insightsでは予測している。また、半導体デバイスの出荷数量も同20％増、半導体の平均販売価格も同3％増となる見込みでもあるという。 2021年の半導体企業売上高トップ25の前年比増減率 (出所:IC Insights) 米台のファブレス4社が50％を超す成長率と予想 多くの半導体企業が2桁の成長率を記録するものとみられる2021年だが、その中でもAMDは同65％増、MediaTekは同60％増、N
AMDが、Chromebook向けエントリーレベルプロセッサの製造を、従来のTSMCではなく、Samsung Electronicsのファウンドリ部門であるSamsung Foundryの4nmプロセスを採用する見込みであると複数の米国メディアが報じている。情報の出どころは、JPMorgan Chaseが機関投資家に向けて配布した調査報告書で、それによると2022年末までに量産される予定だという。 JP Morganのアナリストによると、TSMCの先端プロセスでの生産能力は限界を迎えており、AMDは、その代替策としてSamsungに製造委託することにしたという。TSMCは新型コロナの影響もあり、生産能力の拡大が容易でないため、追加的な製品受注が難しい状況にあるという。 AMDは、Samsungの5/4nmプロセスを使用したことがないことから、製造委託の最初の製品としてエントリーレベルのCP
「Windows 10ミニTips」は各回の作成時点で最新のWindows 10環境を使用しています。 「REAgentC」コマンドを使用する Windows 10は、トラブル発生時に複数の修正方法を実行する起動（復元）用OS「WinRE」（Windows Recovery Environment: Windows回復環境）を備えている。OSの起動に2回連続で失敗すると自動的にWinREが起動するが、回復ドライブやインストールメディアからもWinREを起動できる。 Windows 10が稼働中の場合は、スタートメニューの「電源」→「Shift」キーを押しながら「再起動」をクリック/タップする メニューから「トラブルシューティング」→「詳細オプション」とたどれば、システムイメージファイルによる回復やスタートアップの修復、コマンドプロンプトによる操作などが可能だ だが、何らかの理由でWinRE
米AMDのCEOであるLisa Su博士は、Twitterで製品発表会の開催を予告した。東部標準時11月8日11時から開催予定で、日本時間に直すと11月9日早朝1時から。 画像は@LisaSuから ツイートの文面によると、発表会ではデータセンター向けアクセラレーター「Instinct」の次期モデルが登場するようだ。今後提供されていくとみられるNVIDIA Hopperシリーズや、IntelのPonte Vecchioシリーズに対抗していく製品となる。 ITニュースサイトのWccftechではさらに詳細な発表内容を推測しており、「同社初のCDNA 2ベースのアクセラレーターシリーズであるInstinct MI200が登場し、あわせて“Milan-X”と名付けられたZen 3 EPYCシリーズプロセッサが公開されるかもしれません」と述べている。なお、ITニュースサイトVideoCardzによる
AMDとIntelの2021年第3四半期の決算が出揃った。今年の始めからPat Gelsingerが新CEOとしてIntelに復帰してもう10か月以上が経った。時がたつのは本当に早いものである。 GelsingerはCEOに就任するなり、それまでの躓きを挽回するための大胆な方策を次々と発表した。ファウンドリビジネスへの本格参入(IDM2.0)や、FinFETトランジスタの採用で10nm以下の性能を実現するという“Intel7”の発表などを始め矢継ぎ早に将来計画を発表している。 浮き沈みの激しいシリコンバレー企業での新CEOに与えられた「試用期間」は通常一年と言われる。装置産業である半導体で、新たに打ち出した新方針のすべてで実績を挙げることは不可能であるが、厳しい株主たちの期待とその評価は目先のビジネスにある。目下のGelsingerの最大の使命は、宿敵AMDに奪われたCPU市場でのシェアを
「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。 連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京から地方へ移り住んで感じたことを交えながらお伝えいたします。 可処分所得と年収の違い 世間では、「年収はいくらか?」ということはよく話題になりますが、「可処分所得はいくらか?」とはあまり他人に聞かれる機会はないと思います。どちらも収入を指しているのですが、収入の中身に違いがあります。 「年収」とは、1年間の収入の合計のことで、税金や社会保険料を含めた収入のことを言います。それに対して、「可処分所得」とは、年収から社会保険料と税金(所得税・住民税)を差し引いた金額で、いわゆる「手取り収入」(自由に使えるお金)のことです。可処分所
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