去年まで通っていたB型作業所の話でもするか。 開設当初から８年間通っていた。その作業所は一族経営で、作業所、放課後等デイサービス４つ経営、居宅介護、訪問介護と訪問看護（コレ両方作業所の利用者全員に強制で使わせていたので利益確保には十分。俺も利用者リストに勝手に個人情報満載で載せられていたので抗議したが無駄な抵抗だった。）、とにかく障害者で儲けることに特化したビジネスをやっている企業だった。とにかく、いかに障害者、生活保護からお金を抜くかを考えているようで、例えば生活保護受給者用の寮を用意しているのはいいが家賃扶助内で収めず、+一万円の共益費を徴収することで利益を得ていた。毎月トータルで10万円ぐらいかな。俺も寮に居たので、その額の負担の大きさが苦しくまた納得出来ず、何度も減額交渉を試みたのだが受け入れられず、じゃあ共益費が何に必要でこれだけ取っているのか、これまで何に使用した実績があるのか
【読売新聞】 こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
京都アニメーション放火殺人事件で３６人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告（４５）。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授（犯罪学）に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。（共同通信＝武田惇志、石井達也、遠藤加寿） ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
リンク先のご紹介 「親が育てられない子を里親家庭に！」里親連絡会(バナーをクリックするとHPへ行けます) 資料のご案内 2010/09/27monUP 案内コメント 京都府立大の津崎先生より、「子どもの養育に関わる全ての人に知らせてほしい」と 「The Risk of Harm to Young Children in Institutional Care（乳幼児が施設養育で損なわれる危険性）」を ファイルでいただきました。ＰＤＦファイルにしましたので、どうぞ印刷して お読みください。 (見本画像サムネールをクリックして下さい) その他の資料＆報告書 都道府県市の社会的養護の状況 あなたのお住まいの自治体は子どもの家庭で育つ権利を実現していますか？ 自治体の里親制度の案内HP あなたのお住まいの自治体は里親制度をどのように広報していますか？ 児童福祉施設による里親支援のあり方の調査研究事業
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