【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が６月、「制作者の労力にフリーライド（ただ乗り）する行為だ」としてサイト運営会社
【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が６月、「制作者の労力にフリーライド（ただ乗り）する行為だ」としてサイト運営会社
【読売新聞】 「記録や録音はしないように」。約３０項目にわたる事業を見直した５月の査定会議で、山下知事は事業担当者にそう指示した。 国の予算措置を含め、総事業費で４７００億円の削減を見込む大改革。ただ、会議の内容を記した議事録は作成
【読売新聞】 天皇、皇后両陛下は１２日、東京・上野で開かれた日本学士院第１１３回授賞式に出席された。受賞者は１１人で、ＱＲコードを開発したデンソーウェーブ主席技師の原昌宏さん（６５）には恩賜賞も贈られた。式後、両陛下は原さんと懇談。
【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男
ライブなどで観客が音楽に合わせて跳びはねる「縦ノリ」による振動を抑えようと、大手設計会社「日建設計」（東京）は、周辺施設の振動を８割以上低減できる技術を考案し、特許を取得した。同社の担当者は名古屋大減災連携研究センターで防振を研究したといい、前センター長の福和伸夫・名大名誉教授も「縦ノリによる共振の解決策として期待できる」と話す。 ライブハウスやホールでの縦ノリによる振動は地盤を通じて周辺に伝わり、震度３程度の揺れとなることもある。近隣住民とのトラブル回避のため、運営側が縦ノリを禁じたり、ライブを断念したりする例もある。 同社の発表によると、考案したのは「縦ノリ振動防振架構」。床下に設置された高強度の鋼材でつくった細長い 梁（はり） がしなることで、振動を地盤に伝わりにくくする。また、梁に 錘（おもり） をつり下げ、揺れを吸収する制振ダンパーも床下に設けることで、床の揺れも抑えられるという
【読売新聞】 兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で５月下旬、Ｘ線装置の点検作業中に事故が起き、男性作業員２人が大量の放射線に 被曝 （ ひばく ） していたことが分かった。姫路労働基準監督署が事故の原因などについて調査
【読売新聞】 「この木なんの木」「パッ！とさいでりあ」など多くのＣＭソングや歌謡曲を生み出した作詞家、伊藤アキラ（いとう・あきら、本名・伊藤皓）さんが１５日、急性腎不全で死去した。８０歳だった。葬儀は近親者で済ませた。 千葉県出身。
おたく文化の祖ともいわれ、カリスマ的人気を誇ったギャグ漫画家の吾妻ひでお（あづま・ひでお、本名・吾妻日出夫）さんが１３日に死去した。６９歳だった。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く予定。近年はがんで闘病していた。 北海道出身。１９７０年代に「ふたりと５人」で人気となった後、ＳＦパロディー「不条理日記」など不条理とエロチシズムが融合した作品で熱狂的なファンを獲得。「スクラップ学園」「ななこＳＯＳ」といった美少女キャラクターもので「萌（も）え」文化の原点を作ったとされる。 その後、創作に行き詰まり、失踪を繰り返し、アルコール依存症にも苦しんだが、２００５年にその壮絶な体験を作品化した「失踪日記」を刊行。日本漫画家協会賞大賞などを受賞した。
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
【読売新聞】 新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに
【読売新聞】 鹿児島県議選の鹿児島市の開票所で、有効投票と無効票を合わせた投票総数が投票者数を１０票上回るトラブルがあった。市選管によると、外部から持ち込まれた可能性もあり、経緯を調べている。 市選管によると、開票作業中の８日午前０
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
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