政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
「ＳＴＡＰ細胞」の作製に成功した理化学研究所などが国際特許をすでに出願していることが３０日、わかった。 今後、再生医療への応用などを目指した国際的な知財競争が激化することが予想され、今回の特許がどのような形で認定されるかが注目される。 国際特許は、理研と東京女子医科大、米ハーバード大の関連病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の３施設が合同で米当局に出願。２０１２年４月から手続きを始め、昨年４月に出願した。発明者には、小保方(おぼかた)晴子・理研ユニットリーダー（３０）ら７人が名前を連ねている。 出願内容は「ストレスを与えることで、多能性細胞を作製する手法」。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように、外部から遺伝子を導入したり、たんぱく質などを加えたりしなくても、皮膚のような体細胞が、多能性細胞に変化することを示した。ただ、最終的に特許当局にどこまで権利範囲が認められるかは分からない。
ソニーが中古ゲームを弾く特許を取得 ついに中古市場崩壊か 1 名前： ベンガル(埼玉県)：2013/01/04(金) 15:08:47.16 ID:XACpv42fP Sony patents tech to block second-hand games ソニーが中古品のゲームをブロックする技術の特許を習得 Locks discs to user accounts. ディスクをアカウントにロックする。 By Tom Phillips Published Thursday, 3 January 2013 Sonyのプレイステーション部門はゲーム機の中古ゲームの使用をブロックできる技術の特許を取得した。 このアイデアによれば個々のゲームをユーザーのアカウントとひもづけるようだ。別のユーザーに紐付いているゲームは拒否される。 ディスクにはゲーム機が認識し、読み込む非接触式タグが付けられる。現代
キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能
京都大は１１日、山中伸弥教授の研究グループが世界で初めて開発した、さまざまな臓器や組織の細胞になることができるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の基本技術に関する特許が、米国でも成立したと発表した。国内ではすでに作製技術などに関する特許が３件成立。国外でも今年７月に成立した欧州での特許に続く７番目の成立となるが、医療大国・米国での特許成立により、ｉＰＳ細胞関連の研究で、京大の主導権は確固たるものとなった。 今回認められたのは、ｉＰＳ細胞の基本技術に関するもので、特定の４つの遺伝子のうち、２つか３つの遺伝子を細胞に注入してｉＰＳ細胞をつくる技術。平成２０（２００８）年６月、米国特許商標庁に出願し、今月５日付で登録決定が通知された。 今回の特許では、欧州特許と同様に性質や機能が似ている遺伝子であればすべて「ファミリー」とみなされ、特許権の範囲に含まれた。欧州特許では認められた、遺伝子から生まれたタ
世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。 日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。 独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国
by whatcounts Appleが2007年に初代iPhoneをリリースした際、マルチタッチを駆使した革新的なインターフェースを提供したことは世界に大きなインパクトを与えましたが、マルチタッチインターフェースに関する広範な特許を取得したことが明らかになりました。 今回の特許取得により、AppleはAndroidやWindows Phoneといった競合する他陣営を含む、あらゆるタッチ製品を手がけるメーカーなどに対して優位に立ったということになります。 Apple awarded patent for iPhone interface | Phones | Macworld Appleに関する話題を扱う大手情報サイト「Macworld」によると、Appleが2007年に出願したマルチタッチインターフェースの基本的な動作に関する特許を取得したそうです。この特許は2007年12月19日に出願
今日のこちら（米国西海岸）でのもっぱらの話題は、Oracleの「Android訴訟（詳細）」だが、これに関しては、私も含めて「やはり来たか」と見ている専門家は多い。 そもそも、スマートフォン以前の携帯電話用のJavaがプラットフォームとして成功しなかった理由の一つは、J2MEが根っこのところで、NTTドコモ独自のDoJaとモトローラ主導のMIDPに分岐してしまったことにあるし、同じJ2ME間でも実装の差異が大きく "write once, run everywhere" が机上の空論になってしまったことにある。Sunがちゃんとリーダーシップを発揮できなかったためである。 その意味では、J2ME/MIDPとコンパチビリティがなく、Sunから正式にJavaをライセンスしていないAndroidはけしからん、というのは（今はOracleの一部になった）Sunから見れば当然のこと。 「J2MEの時に
情報と技術は未来をどう変えるのか──IT、スマートデバイス、ロボット、電子工作、メディアのアーキテクチャ Googleがスマートフォン向けOS/開発環境として推進中のAndroidは、Javaプログラミング言語とフレームワークの一部を利用している。一方、Oracleは、Javaプラットフォームを開発したSun Microsystemsを買収したことにより、Javaプラットフォームの著作権と関連特許群を保有する。この訴訟は、Googleにとって大きな負担となる可能性がある。 プレスリリース中で、OracleのKaren Tillman氏は「Androidの開発過程で、Googleは直接的かつ繰り返しOracleのJava関連の知的所有権を侵害した」と述べている。 訴状から、Oracleの主張の一部を抜粋する。「Oracle（が買収したSun）は、Javaプラットフォームの仕様やコードの著作権
フィンランドのNokiaは現地時間2010年5月7日、同社の特許5件が米Appleに侵害されたとして、米ウィスコンシン州の連邦地方裁判所に提訴したと発表した。Appleのスマートフォン「iPhone」と、新型タブレット端末「iPad」の3G通信対応モデルに問題の特許が使用されていると主張している。 iPhoneは2010年1～3月期に875万2000台を売り上げ、四半期ベースで過去最高の販売台数を記録した人気商品。iPadは米国で4月3日に発売し、同月末までの28日間で100万台を販売している。Nokiaが問題としているiPadの3G通信モデルは、米国で4月末に販売を始めたほか、日本を含む海外9カ国で5月28日に販売開始する予定（関連記事：ソフトバンクがiPadの料金プラン発表、月額2910円の定額プランと1GB当たり4410円のプリペイドプランを用意）。 Nokiaはこれらの機器で、音声
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