福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし４月以降、県庁や県立の学校など県の施設の９０％で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年４月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など８６の施設の入札を行い、８４の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし４月以降、２７２ある県の施設のうちおよそ９０％に当たる２４４の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ１億５０００万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り
大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に止めることを検討していることがわかった。 昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。 同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。 政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。 車両内の冷房は続ける。 同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端に
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
電力使用の効率化を促すスマートメーター（次世代電力計）について、東京電力の導入計画が21日、明らかになった。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置する。系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替え、コストを抑制する。原子力損害賠償支援機構と3月末にまとめる総合特別事業計画に盛る。使用電力をリアルタイムで把握する次世代電力計が普及すれば、効率的な電力供給や検
オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部町風力発電所が、修繕費用難のために昨年１１月、完成から約１０年で廃止され、風車を固定したモニュメントとして残されることになった。 東日本大震災を受けた福島第一原子力発電所の事故後、風力発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。 同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車は１基で、建設費約１億９０００万円は、経済産業省が所管する独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がほぼ半額を負担し、道の補助を除く約５０００万円を町が負担した。隣接する町の農業研究施設に電力を供給したうえで、余剰分は北海道電力に売電してきた。約９年半で計６１７０万円の売電収入があり、６４３０万円の維持管理費と収支はほぼ均衡していた。 しかし、１０年１０月に発電機のベアリングが破損して稼働を停
東京都は2014年度をめどに臨海副都心に送電網を整備し、電力供給事業に参入する。東京電力の送電網を使わず、民間事業者の発電施設から周辺のオフィスビルに直接電力を送る。大災害で東電からの電力が停止しても安定供給できる体制を築く。送電網は電力会社の事実上の独占が続いているが、同様の動きが広がれば風穴を開ける可能性もある。都は臨海副都心約440ヘクタール内に総延長約6キロメートルの送電線を敷設する。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首都の電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、東京都は大規模オフィスビル群にＩＴ（情報技術）を使って電力の需給管理を効率的に行う次世代電力網「スマートグリッド」の導入に乗り出すことを決めた。 都内の全エネルギー消費の３５％を占めるオフィスビルの電力使用を効率的に制御することで電力会社への依存を減らし、災害で停電した時にも首都機能を維持するための基盤を整えるのが狙いだ。年度内にビル所有者と共同調査を実施し、来年度からの実施を目指す。 都が事業化を想定しているのは、東京駅に近い丸の内や大手町、新宿副都心など高層のオフィスビルが集中するエリアで、延べ床面積が１万平方メートル（２０階程度）を超える中高層ビルを含む複数の建物が対象になる。 スマートグリッドはＩＴを活用して、電力会社や太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池など複数の電源の中から最も効率のいい
川崎重工業は１９日、潮の満ち引きを発電に使うシステムの開発に乗り出すと発表した。数十億円を投じて沖縄県とスコットランドで実証実験を進める。福島第１原子力発電所の事故で、自然エネルギーに対する関心が強まるなか、早期に技術を確立し、新たな収益源に育成したい考えだ。 潮流を使う発電システムは、海の中に風車のような機器を設置し、潮の満ち引きのエネルギーを発電に使う仕組み。 川崎重工は、国内の実証実験では沖縄に出力数百キロワット規模の装置を設置する。同事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業として採択されており、費用の３分の２は補助金を受ける。 一方、スコットランドの実証では、出力１メガワットの発電設備を設けて、２０１４年度末まで実験を続ける。
経済産業省は8月30日、今夏の電力不足を受けて東京電力・東北電力管内で発動していた電気事業法27条に基づく大口需要家の電力使用制限について、9月9日までに終了すると発表した。需給バランスが改善しているため、当初は22日だった終了予定を前倒しする。 ただ、9月中旬以降に残暑が戻る可能性もあることから、使用制限解除後も15％の節電目標は努力目標として残す。 東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、新潟、茨城、栃木、千葉の8県と、7月の新潟・福島豪雨の被災地は、2日で終了する。それ以外の東京電力管内では9日で使用制限を打ち切る。 関連記事 政府、夏の節電目標は一律15％に 電力不足対策を決定 政府が夏の電力不足への対応策を正式決定。東電の供給力は上方修正したものの、想定ピーク需要に対し不足は続く見通しで、大口・小口需要家と一般家庭に対し一律15％の節電を求める。 電気の使用制限、データセン
繊維産業が集積し、火山見学の観光ツアーで知られるインドネシア第四の都市、西ジャワ州バンドン市南部の標高１７００メートルの高原に、高級茶ジャワティー農園が広がる。農園内には銀色のパイプが張り巡らされた場所があり、雲のような蒸気が立ち上る。最深２５００メートルの井戸が１９本、最高３２５度の熱水から蒸気を取り出すワヤン・ウィンドゥ地熱発電所だ。 出力は２２万７千キロワットで、日本最大の地熱発電所、大分県九重町の九州電力八丁原（はっちょうばる）発電所の約２倍。計画中の３、４号機が完成すれば出力は４０万キロワットになり、原子力発電所１基分の４割程度の電力をまかなえる。太陽光や風力と違い、「地熱は電力を安定供給できる電源」とスター・エナジーの生産管理部門責任者、ゼリー・アントロ氏は言う。 規制緩和で、地域に直接電力供給できるようになれば大量の茶葉の乾燥にも活用するなど「電力の地産地消」（技術評価応用庁
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暑い。 エアコンの起動を半ば封印されている今年の夏の暑さは、また格別だ。 東電の「でんき予報」をアタマから信じ込んでいるわけではない。若干疑っている。なにより、棒グラフという形式がうさんくさいと思っている。何も信じられない。日付さえ。 「でんき予報のホームページだと今日は水曜日になってるけど本当だろうか？」 「さあな。陰謀かも知れないぞ」 東電は、今後30年ほど、何を言っても疑われる。そこのところは覚悟してもらわないといけない。 「東京電力です。検針に参りました」 「ほほう、メーターに盗聴器を仕込むつもりだな？」 直接顧客と対面する部門の社員さんは大変だと思う。恨みは経営陣にぶつけてほしい。ぜひ。 東電情報の信頼性はともかく、野放図にエアコンを回すことには、やはり抵抗がある。日中、一人でいる時は、特にそうだ。自分一人のために、全空間を冷やすのだと思うと、どうしても気がひけるのだ。自分がこん
印刷浮島太陽光発電所。後方は羽田空港＝３０日午前、川崎市川崎区浮島町、本社ヘリから、遠藤啓生撮影浮島太陽光発電所。後方は羽田空港＝３０日午前、川崎市川崎区浮島町、本社ヘリから、遠藤啓生撮影 東京電力と川崎市が同市川崎区で建設を進めている浮島太陽光発電所がほぼ完成した。８月から運転を開始する予定だ。近くで建設が進む扇島太陽光発電所（１２月完成予定）と合わせた年間の推定発電量は約２千万キロワット時以上となり、年内にも国内最大級の太陽光発電エリアが誕生する。 両発電所に設置される太陽光パネルは合わせて約１０万枚。一般家庭約５９００世帯分の電力をまかなえる。火力発電所に比べて、年間約９千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。 川崎市の地球環境推進室では「省エネや節電が叫ばれる中、電気の使い方を考えるきっかけになってくれたら」と話す。
東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。 まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち
日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
蓄電システム「エネ・パック（ENEPAC）」とは 電気を蓄積することで、いつ発生するかわからない停電に対応できます。 これまで、家庭では電気を貯めることができませんでしたが、家庭用蓄電システム（エネ･パック）を使用することで、電気を貯められるようになり、使用量の少ない深夜電力を蓄電し、昼間に放電したり、バッテリーに貯蔵した電力を電力使用量の大きい昼間に使用して、電力の消費を平均的にし、省エネルギー、CO2の排出を抑えるのに大きく貢献します。また、急な停電時には瞬時に自動で切り替わり充電してる電気を供給するので安心です。太陽光発電を設置している場合は、発電電気を蓄電する事ができ、長期間の停電などには、昼間に太陽光発電で電気を蓄えておき、夜間に放電する事ができます。
昨日からの続き、田中優氏の動画の後半です。 このお話を聞くと、私たちは原発に頼らなくても生活出来ると言う明るい未来が見えて来ます。 ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ アメリカの面白いデータがある。 原発のコストがどんどん上がる一方で、自然エネルギーの中では一番高くつくと言われていた太陽光発電がどんどん値段が下がってきている。 そして去年、とうとう同じになってしまい、何と現在では原子力発電よりも太陽光発電の方が安くなっていることが分かった。 だったら原発ではなく、太陽光発電や、もっと安い風力や水力を使えばいいではないか。 ２００９年、ヨーロッパとアメリカでは自然エネルギーが最も盛んな発電所となった。 特にヨーロッパでは新設の発電所の６０パーセントが自然エネルギーである。 それは安いから。 日本では自然エネルギーなんて、高くて不安定で役に
計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」について 平成23年３月25日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、 計画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さ まに大変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節 電にご協力をいただき、誠にありがとうございます。 ３月22日(火)にお知らせしましたとおり、これまで第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、計画停電の実施予定をお知らせしておりましたが、 ３月26日(土)の実施分より、現在のグループの中に、都県別を基本として更に５つ に細分化したグループ単位でお知らせしてまいります。 これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地 域のみを停電させていただくケースがあるなど、お客さまにとって正
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