【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（2024年10月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【10月23日 AFP】来月の大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利すれば、ポルノ業界全体を閉鎖しかねないとして、俳優ら関係者たちが注意を呼び掛けている。 「#HandsOffMyPorn（私のポルノに干渉するな）」運動は、これまでに20万ドル（約3000万円）を投じてポルノサイトに広告を掲載。共和党の副大統領候補、J・D・バンス（JD Vance）上院議員らがポルノを禁止し、出演するポルノ俳優たちを投獄しようとしているとサービス利用者らに注意を促した。 ポルノ俳優らは、米国民が大統領選で反撃することに期待を寄せている。そのうちの1人、スージーQ（Siouxsie Q）氏は、「アダルト・エンターテインメントに関心があるのなら、アダルト・エン
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏はこの1年間、昨年夏の反転攻勢の失敗や、動員をめぐる賛否、高官が関与した汚職スキャンダルなど、さまざまな困難に直面してきた。 支持率は、侵攻直後の2022年5月は90％だったが、2024年5月には59％にまで低下した。 KIISは「ウォロディミル・ゼレンスキー氏が今も正統性を保持しているとウクライナ社会の目には映っており、ウクライナ国民の過半数が同氏を信
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2024年3月13日撮影）。(c) Odd ANDERSEN / AFP 【4月29日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は29日、中国へのテスラ車乗り入れ解禁の見通しを手土産に訪中を終えた。 マスク氏は28日に北京入りし、李強（Li Qiang）首相ら政府高官と会談した。同氏の訪中は1年足らずで2度目。 同日、中国は自動車のデータセキュリティーに関する要件を満たすEVの車種リストを発表。テスラは上海工場で生産する「モデル3」と「モデルY」が入り、規制上の重要なハードルをクリアした。 また、米ブルームバーグの報道によると、テスラは地図やナビゲーション機能で中国のIT大手百度（バイドゥ、Baidu）と提携することで、中国国内での運転支援技術
アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ
地中海の「キャットアイランド」のキプロスでネコのコロナウイルス感染症が流行（2023年7月17日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月18日 CGTN Japanese】「キャットアイランド」と呼ばれる地中海の島国キプロスでは、ここ数カ月、ネココロナウイルスの一種による感染が急速に拡大し、30万匹以上のネコが死にました。 今回発生したネココロナは変異により、ネコの伝染性腹膜炎を引き起こし、発熱や腹部の腫れ、虚弱などの致命的な症状に至ります。人には伝染しないのですが、ネコには感染力が強いとのことです。 キプロスの動物愛護団体の責任者によると、このネココロナウイルスによる発症率と死亡率は高く、感染すると、約90%のネコが死にます。キプロスでは今年1月以降、約30万匹のネコが命を落としたとのことです。 また、キプロス獣医師会の副会長によると、感染したネコを治療する方法は、現状では治療薬
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
【6月3日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）は1日、米国家安全保障局（NSA）が米電子機器大手アップル（Apple）と「緊密に連携」して同社製品数千台をマルウエアに感染させ、各国のロシア大使館職員の電話番号を流出させたと非難した。 また、ロシアのITセキュリティー大手カスペルスキー（Kaspersky Lab）は、同社の研究チームがiPhone（アイフォーン）からこれまで知られていなかったマルウエアを検出したと発表。職員数十人が標的にされたとしている。 同社を創設したユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky）氏は上記のiOS端末について、スパイウエアをインストールするための悪意あるファイルが添付された「見えないiMessage」を受信したと説明した。このスパイウエアがインストールされると、録音音声やインスタントメッセンジャーからの写真、位置情報などの個人情報が「ひそかに
【5月31日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。 タラ・リード（Tara Reade）さん（59）は、自身が29歳だった1993年、バイデン氏の上院議員時代の事務所スタッフを短期間務めていた頃に連邦議会議事堂（Capitol Hill）の廊下で同氏から性的暴行を受けたと告発。大統領選からの撤退を要求した。 一方のバイデン氏は当時、性的虐待やレイプの被害を受けたとして告発されていた対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領（当時）への攻撃を強めており、リードさんの主張は事実無根としていた。 リード
中国外務省の毛寧報道官（2023年4月24日撮影）。(c)MICHAEL ZHANG / AFPTV / AFP 【4月24日 AFP】中国政府は24日、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調した。駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈する発言をしたために、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいた。 中国の盧沙野（Lu Shaye）駐フランス大使は21日、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上、有効な地位はない」と述べ、物議を醸した。 EUの外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表もツイッター（Twitter）で、「容認し難い」と批判。EUは「この発言が中国の公式見解ではないと願うばかりだ」と続けた。 こうした事態を受け、中国外務省の毛寧（Mao
米テキサス州ディミット近郊のサウスフォーク酪農場から立ち上る黒煙。カストロ郡保安官事務所のフェイスブックアカウントから取得（2023年4月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Castro County Sheriff's Office 【4月14日 AFP】米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット（Dimmitt）近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。 爆発は10日夜、サウスフォーク酪農場（Southfork Dairy Farms）で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。 爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると
米カリフォルニア州サンタクララにあるシリコンバレー銀行（SVB）本店（2023年3月10日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 【3月13日 AFP】先週末に経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）について、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は12日、連鎖破綻は回避したいとしつつも、公的資金による救済は考えていないと明言した。 中堅銀行であるSVBは1980年代から主にスタートアップ企業向けの貸し付けを手掛けてきたが、預金流出が拡大したのを受けて破綻。10日、連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。米銀の破綻としては2008年の金融危機以降で最大規模となった。 イエレン氏はCBSテレビのインタビューで、「1銀行の問題が他の健全な銀行に波及するのは避けたい」と強調。一方で、IT・金融業界からSVB救済を求める声が上がっていることについては、08年の
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん（29）は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦（World War II）以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ
【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（
フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）優勝回数の上位をまとめた図解（2022年7月29日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, KENAN AUGEARD / AFP
テニス、ウィンブルドン選手権、女子シングルス決勝。優勝トロフィーを手にポーズをとるエレナ・リバキナ（2022年7月9日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【7月13日 AFP】テニス、ウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon 2022）の女子シングルスを制したエレナ・リバキナ（Elena Rybakina）が、現在の国籍であるカザフスタンで英雄としての歓待を受ける中で、出身国ロシアの「成果」であるという同国の主張を否定した。 ウィンブルドンは、ウクライナ侵攻を受けてロシアとベラルーシの選手の出場を禁止したが、モスクワ生まれのリバキナは、2018年にカザフスタンへ国籍を変更していたため出場が可能となり、優勝を飾った。すると、リバキナの優勝を受けてロシアテニス連盟（RTF）のシャミール・タルピチェフ（Shamil Tarpischev）
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
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