日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
暴走韓国の「KOREXIT」 ホンネは「厄介な潜在敵国＝日本」。文在寅の「独自行動」は、日米韓安保体制の空洞化と米韓同盟消失の予兆か。 2019年4月号 GLOBAL ［東アジアの脅威］ 欧州連合（EU）からの離脱を目指す英国の「BREXIT（ブレグジット）」になぞらえて、昨今の韓国の動きを「KOREXIT（コレグジット）」と呼ぶ向きがある。トランプ米大統領の元側近、スティーブン・バノン曰く「今の韓国は米韓同盟と日米韓安保体制を抜け出て、朝鮮戦争などを通じて形成された東アジア戦後秩序を一方的に変更しようとしているように見える」――。北朝鮮への急接近、歴史問題に絡めて繰り返す日本批判、そして韓国海軍駆逐艦による海自機へのレーダー照射。「暴走韓国」の動きは、日米韓安保体制の空洞化、米韓同盟消失の予兆との声も聞かれる。コレグジットを主導する韓国・文在寅政権の正体は何か。果たして何を見据え、何を狙
デロイト「漏洩憂い」首脳退職 中国への情報漏れが心配される事態にコンサル200人も「責任をもって日本政府の仕事が受けられない」と転職希望。 2019年4月号 BUSINESS ［コンサル任せの落とし穴］ 「内閣官房のサイバーセキュリティー対策に、中国と関係が深いデロイトAP（アジアパシフィック）が関与しているが、対応は大丈夫か」3月8日に開かれた衆議院内閣委員会で自民党の中山展宏議員からこんな突拍子もない質問が出た。これに対し、内閣官房の山内智生審議官は「政府としては細心の注意を払い、契約で守秘義務を課すなどの対策を徹底する」と答えた。このやり取りを聞いただけでは一体何のことか分からない人が大半だろう。実はいま、日本政府は、国家機密に近いような情報が中国に筒抜けになりかねないリスクに直面しているのだ。問題の発端は、4大監査法人の一角である日本のデロイトトーマツ合同会社の組織改編にある。20
「人質司法」の裏に米国の影 海外世論か国策捜査か。揺らぐ裁判所が「無理筋」の検察に怯んだのはなぜか。 2019年3月号 BUSINESS ［ゴーン・ショック］ 出すべきか、出さざるべきか――。東京地方裁判所が、カルロス・ゴーン被告の保釈を巡って迷走を続けている。裁判所の長年のパートナーである検察は、昨年12月20日、東京地裁が東京地検の勾留延長を却下した時、「海外の目を気にして日和った」（検察幹部）と批判した。勾留延長には無条件で応じるのが、「特捜案件」の場合の“黙契”だったからだ。「政官財」の構造的腐敗などを暴き、日本の秩序に資するのが地検特捜部の役割。敗戦直後に特捜部は創設され、裁判所は同じ価値基準で「特捜案件」を支え続けた。特捜部の捜査がやりやすいように勾留延長を認め、判決はほぼ100％有罪だった。勾留延長却下は前代未聞。会見で「過去に例があるか」と問われた久木元伸・東京地検次席は「
パナ「自分探し」は時間切れ寸前 快刀乱麻を断てぬ津賀体制が長期化、総花経営は極まれり。屋台骨支える電池事業の異変が表面化、漂流は許されない。 2019年3月号 BUSINESS ［漂流する100年企業］ 1時間弱のイベントが終わると、客席の一角でその様子を見ていたパナソニック幹部はげんなりした表情で会場から出てきた。今年1月初め、米ラスベガス。世界最大の家電見本市「CES」の開幕を翌日に控え、最新の製品やサービスを紹介する記者会見を同社が開いた直後のことだ。世界から20万人近くが集まるCESは、テクノロジー業界でもっとも注目度が高いイベントのひとつである。各社はメディアやアナリストの関心を引こうと、出し物を入念に用意する。パナソニックもそうだったはずだが、内容は社員さえも首をかしげるような代物だった。「今後重要になるのはプラットフォーム、外部との協業、そして一人ひとりに合わせるパーソナライ
何でやねん「ポケトークW」違法電波 ETCが誤作動しかねない。「不具合」と言い繕うが、ユーザー16万人以上が電波法違反。 2019年3月号 LIFE ついに尻尾をつかまえた。翻訳機「ポケトークW」（18年9月発売、2号機）が電波法違反の5.8GHz帯で発信していることを測定器で本誌がつきとめ、1月10日に総務省電波環境課に証拠画像とともに通報した。同課から23日に記者に電話で違法電波の放射を確認したという連絡が入り、25日に販売元ソースネクスト（東証1部上場）に行政指導したと発表した。 5.8GHz帯は中国や米国でWi-Fiに割り当てられている帯域で、日本の電波法に準拠したWi-Fi製品は海外製でもこの帯域をマスキングして販売しなければならない。日本国内では高速道路のETCに割り当てられた帯域で、クルマのダッシュボードに5.8GHzを出す端末を置いたままゲートを通過しようとすると、最悪の場
ゴーン特別背任「犯罪事実」なし 彼のスワップ取引は日産に実損どころか評価損の認識すらさせていない。サウジ知人への「謝礼」も額が大き過ぎ不合理。 2019年3月号 BUSINESS ［ゴーン・ショック］ カルロス・ゴーン元会長は、2006年以来、個人金融資産の管理運営を新生銀行に委託していたところ、08年10月、リーマン・ショックに伴う急激な円高により、自身の資産管理会社が新生銀行と締結していた通貨スワップ契約に巨額の損失を抱えることになった。この含み損に対して、新生銀行が担保不足による追加担保の提供を要請したところ、ゴーン元会長はこれを拒否し、契約自体を日産に付け替えるよう指示した。新生銀行側は、日産への契約移転には取締役会の決議が必要と指摘し、これを受けて、ゴーン元会長の意を受けた当時の秘書室長は、損失付け替えの具体的な内容については明らかにせず、「外国人の役員報酬を外貨に換える投資」に
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
三菱東京UFJ銀行の「仮面の下」 「エドウイン粉飾」の被害者を装うメーンバンクが、総額100兆円を超える外国為替取引で事業会社を食い物にした驚愕の新事実。 2014年6月号 BUSINESS ［メーンバンクの「悪行」］ 国内最大手のジーンズメーカー「エドウイン」の事業再生計画が間もなく結実する。同社は、好調な本業の裏で巨額の投資損失を隠蔽していた粉飾決算が2012年8月に露呈。金融機関との話し合いによって事業再生を図る「事業再生ADR」を13年11月に申請しており、その「事業再生計画案」が5月29日の債権者集会で合意する運びとなっている。すでに伊藤忠商事がスポンサーとして同社を100％子会社化し、新たな経営陣を送り込むことも決定済み。今後は手薄だった海外展開やトップス（上着類）展開の強化を視野に入れるなど、伊藤忠商事のもとでさらなる事業基盤の拡大が見込まれている。しかし、事業再生計画の策定
内紛2ちゃんねるに「削除裏金」疑惑 創設者の西村博之氏と現管理人が対立。騒動をきっかけに様々な「疑惑」が噴出している。 2014年6月号 DEEP 日本最大の掲示板「2ちゃんねる」が内紛で揺れている。2ちゃんねる創設者で元管理人の西村博之氏と現管理人であるジム・ワトキンス氏の間で、権利関係を巡る争いが発生。3カ月以上経った今もまったく収まる気配はない。事の発端は、今年2月に管理人に就任したワトキンス氏が、これまでネットユーザーが自由に使ってきた2ちゃんねるの投稿内容を一切転載禁止にしたことにある。これにより2ちゃんねるの中から話題の投稿を抜き出し、再編集することで人気を集めてきたいわゆる「まとめサイト」が存続の危機に陥る。まとめサイトの運営者たちは、2ちゃんねるなどからコンテンツを引っ張ってきて作ったサイトに、様々なアフィリエイト広告を掲載することで、これまで大きな利潤を得てきた。まとめサ
「韓国籍」を消すLINEの覆面 年内上場を目論むが、売上を牽引するゲームは「韓国製」。いつまで本性を偽り続ける？ 2014年6月号 BUSINESS 表の顔あれば裏の顔あり。登録ユーザーが4億2千万人（5月8日時点）に達した無料通話・メールアプリ「LINE」が徐々に本性を現してきた。「一筆書きパズル、ポコパン！今ならポコジロウもらえるぞ」（2013年8月10～18日放映）「走り出したら止まらない！ LINEの走りゲー、クッキーラン」（14年4月19～28日放映）いずれも日本のテレビCMで流れた、LINE株式会社が提供するスマホゲームの宣伝文句だ。その効果で、昨年5月23日に公開した「LINE ポコパン」は同年10月17日に累計2千万ダウンロードを突破。今年1月29日に公開した「LINE クッキーラン」は、ポコパンの半分以下の日数で2千万ダウンロードを達成するなど成長が加速している。ともにL
休業・閉店続出「すき家」で鍋の乱 3種類の鍋メニューの仕込みや提供に手間と時間がかかり、ネット上で不満が大爆発。 2014年5月号 BUSINESS 外食産業最大手で、アルバイトの造反が起きた。ゼンショーグループの中核を担う牛丼チェーン「すき家」で突然、人手不足による店の休業・閉店が続出したのだ。発覚のきっかけは「2ちゃんねる」やツイッターなどへの書き込み。造反の引き金を引いたのは「鍋」だった。吉野家に追随して2月にメニューに加えた「牛すき鍋定食」など3種類の鍋メニューの仕込みや提供に手間と時間がかかり、ギリギリの要員で働かされていた店員の不満が爆発したのだ。バイト店員らの書き込みを追っていくと、その経緯がよくわかる。「うどん、焼き豆腐、野菜、肉、牛脂をそれぞれ仕込んでジップロックに入れるんだが、これがクソめんどい」（2月9日）「もう品切れつって提供すんのやめよう。馬鹿馬鹿しくてやってらん
石油資本窮地で「供給難」 生産コスト膨張で利益が急減。投資絞り込みで将来の供給が細れば、これから世界経済の波乱要因に。 2014年5月号 BUSINESS ［チープオイルの終焉］ オイルメジャー（国際石油資本）の様子がどうもおかしい。ここ3年、原油相場は1バレル＝100ドル超の水準で高止まりしているのに、利益が急減しているのだ。2013年10～12月期の4大メジャーの純利益を見ると、最大手のエクソンモービルは83億5千万ドル（約8500億円）と前年同期比16％減少。欧州最大のロイヤル・ダッチ・シェルは21億5千万ドル（約2200億円）と同71％も落ち込み、四半期では09年以降の最低を記録した。シェブロンは49億ドル（約5千億円）で同32％減、BPは10億4200万ドル（約1060億円）で同30％減と、軒並み大幅にダウンしている。同期の石油と天然ガスの合計生産量（石油換算）は、エクソンが前年
邦銀振込システムも「ガラパゴス」 かつて世界一を誇ったが、経費を惜しみ、今や8時半～15時半だけの「周回遅れ」。 2014年3月号 BUSINESS 「いわば日本が抱える究極の構造問題の一つかもしれない」と国際金融筋はため息をつく。IT革命で超高性能の携帯端末などが急速に普及するなか、日本の旧態依然の銀行振込システムがすでに効率化や高速化の波に乗り遅れつつあり、世界から取り残されてしまう事態を心底憂えているのだ。改革が遅々として進まない背景には、邦銀の間で根強い経費増大懸念がある。さらにその底流には、銀行振込システムを運営する全国銀行協会（全銀協）傘下の全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）のガバナンス（統治）に欠陥があるほか、「銀行側とシステム請負業者側の利害が皮肉にも一致した形の『もたれ合い』関係も存在する」（関係筋）とみられるだけに問題の根は深い。
スマートフォン向けの無料通話・メッセージサービスを手掛けるLINEへの上場期待が高まっている。2013年11月末には全世界の利用者数が3億人を突破。森川亮社長は「14年中に5億人達成」を目標に掲げる。日本発のインターネット・サービスとして、アジアを中心に急成長する同社に注がれる視線は熱く、フェイスブックやツイッターに次ぐ一大プラットフォームに育つと見る業界関係者は少なくない。だがその裏側で、LINEにある変化が起こりつつある。13年11月25日、LINEは利用者数が3億人を突破する瞬間をカウントダウンするイベントを急遽開催したが、会場に集まった報道関係者で“違和感”を感じた者は少なくなかったはずだ。イベントでは壇上横に設置されたくす玉を、森川社長とLINE事業を率いる舛田淳執行役員が、3億人突破とともに割るという趣旨のセレモニーだったが、壇上に近い最前列は海外報道陣専用に ……… ログイン
シェール革命「不都合な真実」 北米には野放図な開発を許す特殊条件。しかも採算割れの自転車操業。早晩、熱狂は冷める。 2013年11月号 BUSINESS ［ブームは意外に短命］ 福島原発事故以来、エネルギーコストの高騰に苦しむ日本にとって、北米発の「シェール革命」は福音に聞こえる。9月24日、安倍晋三首相は訪問先のカナダでスティーブン・ハーパー首相と会談し、シェールガスの対日輸出に向けた協議を加速することで合意した。それに先立つ9月11日、米エネルギー省はシェールガスの対日輸出プロジェクトの第2弾（住友商事が参画）を許可。5月に許可された第1弾（中部電力と大阪ガスが参画）とともに、日本のLNG（液化天然ガス）輸入量の8％弱に相当する年間約670万トンの輸入が2017年にも始まる。 北米で「革命」が成立した3条件 「安くて豊富なシェールガスのおかげでエネルギー調達コストが下がる」「シェール革
オリンパスが東証確認書を「改竄」 また内部告発状が届いた。慌てて3人を左遷。「菊川残党」が居座る現状は深刻だ。 2013年4月号 BUSINESS オリンパスを狙い撃ちするつもりはないし、したくもない。しかし「何とかならないものでしょうか」と善意で内部情報をリークする社員はまだいる。粉飾の戦犯たちが生き残り、組織の口封じに躍起だからだ。さっさとフタをしたどこかの“御用聞き”新聞と本誌は違う。オリンパスとの暗闘はまだ終わらない。2月に入ってまた内部告発状が届いた。内容をかいつまんで紹介すると「オリンパスが1月21日に東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書に虚偽の内容が含まれている。確認書作成にあたって、八王子にある内視鏡の製造企画部担当者が、海外工場に対し監査を行う旨を連絡しなければならないのに怠り、提出締切日に間に合わなくなった。そこで行ってもいない監査を行ったことにして確認書の日付を
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
日中「レーダー騒動」は茶番 小野寺防衛相の児戯に等しい国内向けパフォーマンス。北の核武装が気がかりな米中の腹合わせは済んでいる。 2013年3月号 DEEP ［絶望的な外交「視野狭窄」］ 中国海軍のフリゲート艦が1月30日、海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射したのは、果たして尖閣諸島を巡る「日中睨み合い」のひとコマだったのか。日本のメディアも世論も、当たり前のようにそう思い込んでいるが、それこそ日本全体が陥っている絶望的な視野狭窄の症例である。 自衛隊は米軍牽制のための「代役」 当時、東アジアの安全保障問題で最大の懸案は、疑いの余地なく北朝鮮の3回目の核実験であった。昨年12月の北朝鮮による「弾道ミサイル技術」実験は予想を超える成功を収め、核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルが米本土に届く可能性も想定せざるを得なくなった。北朝鮮はすでにプルトニウムを核兵器6個分に相当する3
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