2020年8月19日、台湾の法務部調査局は政府機関や関係者の複数のメールアカウントを対象にしたサイバー攻撃が中国により行われ、機密情報の窃取が試みられたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 www.mjib.gov.tw 政府に情報サービスを提供する事業者を狙う 台湾法務部調査局は中国政府と関係があるとみられるハッカーグループを名指しし、台湾に対するサイバー攻撃が2018年頃より行われていたと発表。 攻撃はデータ窃取が目的で、政府文書、データ等が流出した可能性があると担当者は見解を示した。 証跡の消去が行われていることから具体的な被害の特定には至っていない。少なくとも2つの市政府、1つの国立大学を含む中央、地方の10の政府機関と国内4社のハイテク系企業が攻撃を受けていた。 6,000人超のメールアカウントも標的となっていた。 政府機関向けにサービス提供を行う情報サービス事業者