パワハラ疑惑に揺れた兵庫県知事選。終わってみれば、投票率が急伸し斎藤元彦知事が再選を果たした。　なぜ多くの県民が、圧倒的不利だった斎藤氏を支持したのか。自身も兵庫県民の政治学者、坂本治也さんは「選挙…

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。

先の総選挙の前に引退した自民党の二階俊博・元幹事長（85）の三男・伸康氏（46）が、妻子のある身でありながら、ひと回り近く年下のバーの30代オーナーママ・A子さんと広島へ“隠密不倫旅行”をしていたことがわかった。本誌・週刊ポストが12月16日（月）発売号で詳しく報じる。 伸康氏は父・俊博氏の後継として10月27日の総選挙で和歌山2区に出馬するも落選。ただ、現在も自民党和歌山県第2選挙区支部の代表や自民党和歌山県連の副会長といった重責を担い、次の選挙での捲土重来を期していた。 一方のA子さんはモデルとして活動する顔も持ち、CMや雑誌にも出演経験のある菜々緒似のスレンダー美女だ。総選挙期間中にも和歌山を訪れ、伸康氏が所有する和歌山市内のタワーマンションに宿泊していた。応援に訪れた石破茂首相とともに選挙演説する伸康氏を、聴衆にまぎれて見守るA子さんの姿があった。

毛布の生産量日本一を誇る人口7万人の大阪府泉大津市が15日投開票の市長選に揺れている。3選を目指す現職の南出賢一氏（44）に挑む形で、11月の兵庫県知事選に立候補したユーチューバーで新人の立花孝志氏（57）が出馬。現市政の継続を軸に南海泉大津駅への特急停車などを訴える南出氏に対し、知名度を生かした地元活性化を掲げ、副市長には南出氏が適任と述べる立花氏。告示後2日間の期日前投票者数は前回選の1・5倍に上り、選挙戦への市民の関心は高い。 投開票を3日後に控えた12日夕方の泉大津駅前ロータリー。ユーチューブ上での歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで知られる立花氏の周りでは、40人ほどが演説に聞き入った。 「お金を稼いでこないと、市民サービスの向上にならない。私の知名度を生かし、ユーチューバーに市内の商店街に出店してもらう」 候補者の街頭演説に耳を傾ける有権者ら＝8日午前、大阪府泉大津市（沢野貴信撮影）こ

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立

米大統領選めぐる虚偽情報、今度は左派系が舞台に トランプ氏勝利後 2024年12月04日21時01分配信 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米大統領選でのドナルド・トランプ前大統領の勝利後、選挙不正を主張する右派の偽情報は減少した。だが、今度は右派の手法を模倣した左派が荒唐無稽な陰謀論を主張し、民主的プロセスへの疑念をあおっている。（写真は資料写真） 左派による現実の歪曲（わいきょく）は、政治の両極で誤情報が広まりやすくなっている状況を浮き彫りにしている。ソーシャルメディアの管理はますます行き届かなくなり、情報は混乱し、利用者が事実と虚構を見分けることを難しくしている。 大統領選中、トランプ氏と密接な関係にある実業家イーロン・マスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）や、メタの対話型アプリ「スレッズ」などのＳＮＳで広まった偽情報は、激戦州の不正集計に関する根拠のない主張から、トランプ氏が民主党の対立候補

やっぱり違法な選挙活動だったということなのか。 3日の参院本会議で、立憲民主党の辻元清美参院議員が、先月の兵庫県知事選に無所属で立候補したN国党の立花孝志党首を念頭に質問した。立花党首は選挙期間中「当選を目指さない」として斎藤元彦知事を応援する、異例の選挙活動を展開していた。 辻元氏が「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選、または落選させる狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘すると、村上誠一郎総務相は「一般論」と断ったうえで、こう答弁した。 「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」 公選法では候補者1人あたりの選挙カーや、配布ビラの数などが定められている。数量制限がある。なのに、立花候補が斎藤候補を当選させるために活動すると、単純計算で発信力が2倍になってしまい、公選法に抵触するのではないかという

先月の衆議院選挙で神奈川3区から立候補し落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）が、いわゆる「ウグイス嬢」に法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。 書類送検されたのは、10月、投票が行われた衆議院選挙で神奈川3区から立候補し、落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）です。 捜査関係者などによりますと、衆議院選挙をめぐっていわゆる「ウグイス嬢」と呼ばれる選挙運動員に対し、法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 公職選挙法では、ウグイス嬢に対する報酬は1日当たり1万5000円以内となっていますが、警察が、陣営の関係者への聴き取りなど捜査を進めた結果、上限を上回る金額が支払われていた疑いがあることが分かったとして、27日書類送検しました。

10月27日投開票の衆院選で、知人らに現金を郵送して特定政党への投票を依頼したとして、大阪府警は26日、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検した。捜査関係…

【読売新聞】　１０月２７日投開票の衆院選で、他人の投票に干渉したとして、大阪府警が大阪市内の６０歳代の女を公職選挙法違反（投票干渉）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、女

なぜ斎藤元彦氏は「圧勝」したのか 兵庫県知事選、パワハラでの局長自死疑惑などの責任を問われて自ら辞職したはずの前知事・斎藤元彦さんの再選という結果で終わりました。 この選挙結果は驚きをもって迎えられ、報道各社出口調査では40代以下の勤労層・若者層が地滑り的に斎藤元彦さんを支持・投票した格好になっています。他方、10月31日の告示前の情勢調査では野党・立憲民主党系の稲村和美さんは盤石な体制と見られたものの選挙戦序盤から伸び悩んだ挙げ句に最後は斎藤さんに完全にひっくり返され、及びませんでした。 選挙後の評論では、特に「新聞を読まずテレビを観ない層が、選挙関連の情報をSNSに依存するようになり、既存メディアの衰退が大敗の原因となった」ことや「Youtubeなどオンラインで影響力を持つ「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが実質的に斎藤さんの応援に回り、選挙期間中に誤情報を流して有権者の多くを惑

名古屋市長選は24日投開票され、無所属新人で前副市長の広沢一郎氏（60）＝日本保守党、地域政党「減税日本」推薦＝が、前参院議員の大塚耕平氏（65）＝自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦＝や政治団体「緑の党・東海」共同代表の尾形慶子氏（67）＝共産党推薦＝ら無所属新人の6人を破り、初当選した。戦後の公選制導入以降では8人目、15年ぶりの新市長が誕生する。

政権交代のある二大政党制の国へ――。そんなかけ声で30年前に日本で政治改革が実施されたとき、モデルにされたのは英国だった。だが、実はそのあと英国では多党化が進んで二大政党制が分解したと、政治学者の近…

経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ

選挙に立候補し、自らの当選を目指さず他候補を応援する。政見放送や街頭演説など候補者に認められた権利を使い、事実とは言い難い内容を含む主張を、威圧的な言動もまじえて発信する。　兵庫県知事選で、そんな異…

公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが

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同じく垂れ流してみる。 兵庫県民　30代既婚女性　子有 投票は大体行ってる テレビはあまり見ない　Youtubeもあまり見ない　Xは時々見るがROM専 ゴリゴリのはてな村の村民なので、自民嫌い、維新大嫌い、立民も推したいけど推せないムーヴかましすぎ、国民も自民の補完勢力だし、公明はスキャンダルが少なくて政治家の教育がしっかりしているところだけは推せるが軽減税率と創価学会が嫌なので論外、共産はガバナンスがヤベェ、どこにも入れたくねぇ、って感じです。 政治については国民の平均より関心は高い方ですが、政治的な活動に参加したことはありませんし、真剣に考えるだけの一票の重みもないと思うので、選挙は行くものの割と毎回適当に投票してます。 前回は、うちわ会食騒動井戸県政の後継人（自民系？、おじいさん）と斎藤知事（維新系、若い人）で正直どちらも入れたくなかったのですが、迷った末に斎藤知事に投票した気がしま

兵庫知事選は斎藤元彦氏が返り咲いた。パワハラで県庁職員とマスコミから叩かれつづけ、県の労働組合は辞職要求を出し、兵庫県議会は自民党から共産党まで含めての全会一致で不信任決議を出した。選挙戦中には兵庫県の22人の市長が連名で斎藤氏を再選させるべきではないとの異例の声明を出し、日本ファクトチェックセンターは、パワハラはでっち上げだという斎藤氏の擁護側の主張を根拠なしと断じた。いわば、四面楚歌だったはずで、それを覆しての勝利である。全国レベルでの知見と兵庫県内での知見に大きな差があったと言っても良い。 本稿の目的はその落差を多少なりとも埋め、起こった事態を理解することである。そのために兵庫県民へのアンケート調査を投票直前に行った。結論は以下のとおりである。 （1）斎藤支持者の7割は、斎藤氏のパワハラはマスコミの捏造と考えており、また、８割は今回の辞任劇は斎藤氏が進めた改革に反対する既得権益層が起

一言で言えば「もったいない」。 でもまあいまの選挙制度ハックの趨勢からすると、このようなネット戦略によるハレーションが飛び交いまくるいまの公職選挙で「冷静な判断」を有権者に求めるのはなかなかむつかしいのかなあとも思います。 これは、いま走っている日本保守党・広沢一郎さんが駄目だという話ではありません。名古屋市長に当選されれば、立派に職責を果たされることも充分に考えられます。 ただ、それを差し引いても大塚耕平さんというのは非常に能力の高い人物で、私も何だかよく分からないままいろんな政策調査の足軽をやっていたときに、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣で内閣府特命担当大臣を務められた亀井静香さんの秘書さんに「おまえ、投資家なんだからそういう実務は詳しいだろう」と連行されて、リーマンショック後に大変な資金難に見舞われた地方金融の影響調査を担当させられていました。 まだ一部守秘義務も残っているので詳細は