歯止めのかからない少子高齢化により、日本の労働力不足は深刻化している。なかでも人手の足りていない地方では、老舗企業も「生き残り」をかけて、外国人労働者をますます受け入れるようになっているという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 地方で深刻な労働力不足 4年前、「ひざつき製菓」は初めて外国人を雇用した。 東京都のさらに北、山岳地域の栃木県に位置する同社は、1923年よりせんべいやおかきなどの米菓製造を続けている。創業当時は「帝国煎餅」を名乗っていた。 現在、三代目社長の膝附武男は、父や祖父が経験することのなかった自社存続の危機に直面している。ひざつき製菓は、日本人の従業員を充分に確保できていないのだ。 何世紀にもわたって、ほとんど移民の受け入れをしてこなかった日本だが、人口の縮小と急速な高齢化のために、外国人労働者の入国と永住の可能性を認めざるを得なくなってきている。そのほとんどは

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 彼女が負けた理由を議論するよりも、彼が勝った理由を考察する方が興味深い。わたしたち左派は「彼は僅差で国民投票に勝っただけだ」とか「ウィスコンシンはたった3万票差だった」といった言葉で自らを慰めようとするが、現実にはドナルド・トランプはカマラ・ハリスを完膚なきまでに打ち負かした。 トランプは初めて国民投票で勝利し、7つの激戦州すべてを制した。これは政治的な地震であり、従来型メディアと戸別訪問を20世紀の遺物に変えた。トランプはラテン系から13ポイントを獲得し※1、その衝撃はカリフォルニアの選挙戦にまで及んだ。その余震は今後4年間（そしてそれ以降も）続くこ

素人支配の専制政治が起こす悲劇 大工仕事に関する専門知識が豊富なのは、腕の良い熟練の大工かヘッジファンドの億万長者か。通常なら前者を選ぶように思えるが、富が地位をもたらす社会では大工仕事に関する議論においてさえ、ヘッジファンドの億万長者の意見が重視されるようになるかもしれない。

「悪口を言ってはいけない」。誰もがそう戒められるのに、口をついて出てしまうことがある。なぜなくならないのか。それでも許されない言葉の刃（やいば）とは。「悪口」を考える。　■序列形成、ヘイトと地続き　…

石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」　政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

今年のノーベル平和賞を受賞する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成される前、「空白の10年」と呼ばれる時代に、原爆の悲惨さを訴え続けた医師がいた。しかし、昭和天皇は内々の席で医師に対して「…

ライス大佐@PayPay3000円 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45

戦前最後の衆院選で第3党に躍進した社会大衆党の麻生久（前列中央）、浅沼稲次郎（2列目左から4人目）ら＝1937年5月1日、写真部員撮影 来年は「戦後80年」。一度は経済大国となった戦後日本ですが、1990年代以降は混迷が続いてきました。中国の台頭などで周辺情勢も激変しています。日本と周辺地域がこのまま平和を維持し「戦後100年」を迎えるために、何をなすべきか。来夏まで断続的に行う委員会（座長＝井上寿一・学習院大教授）形式の座談会で、「あの戦争」と戦後の私たち、そして未来を考えます。 今回は、ゲストの佐藤卓己・上智大教授の基調報告を元に、戦前・戦中の「メディアと政治」とインターネット政治が拡大する今を議論しました。【司会は前田浩智主筆、構成・鈴木英生】 ＜関連記事＞ インテリ層は苦手?　曖昧な情報に耐える「ネガティブリテラシー」 日米開戦たたえた議員に「よくぞ言ってくれた」　SNS時代なら

調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）は「もし家庭の制約がない場合、主婦層が最も望む雇用形態は」という調査（※）を発表しました。研究顧問として調査を行った川上敬太郎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ なぜ女性だけ ――働くことを控える年収の壁は、女性の問題だとの前提がありますが、なぜ女性の問題とされるのかは問われません。 ◆「仕事と家庭の両立」と言いますが、仕事と家庭の両立に悩んでいるのが女性ばかりということが問題です。総研で調査をはじめたころは、あまりそのことに疑問を持ちませんでした。「女性は仕事と家庭の両立で悩んでいるものだ」とする前提で調査をしていました。 しかし、早い段階で、なぜ女性だけなのだろうという、当たり前のことに気がつきました。 フルタイム正社員を望む人 ――前提が問題ですね。 ◆女性が専業主婦だったり、あるいはパートだったりすることが当たり前であって、

ツァッキ @dejirudayo マリン船長のライブ、ショーケースとしての完成度の高さにも驚いたが、客層の広さが一番意外だった。親子連れの女児、女子中高生グループ、ピンチケ、おっさん、俺みたいなアラサー男性、一人で来てる妙齢の女性。人種の坩堝。「バチャ豚」とひとくくりにすることはまったくできない。 2024-12-07 21:23:15 ツァッキ @dejirudayo これは結構俺にとってショッキングで、オタクジャンルに疲弊したアラサーオタクの流刑地だという認識を持って俺はVにハマっているし、そういう人々が「アイロニカルな没入」をしているのかと思ったら、会場でコスプレしたかわいい女子高生がパイパイ仮面をK-POPのように振りコピしている。 x.com/dejirudayo/sta… 2024-12-07 21:29:16 ツァッキ @dejirudayo 会場の盛り上がり方も非常にプリミ

東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の2024年度中の再稼働が困難な見通しが強まった。再稼働を求める「請願」が開会中の県議会に出されておらず、地元同意に向けた議会の採決が間に合わない。国と東電は再稼働時期の焦点を25年夏に絞り始めたが、安全対策の徹底を求める県との溝は埋まっていない。9日に公表された12月定例議会の請願一覧で明らかになった。県議の紹介を得た地元商工会

明治学院大名誉教授の原武史（62）は10月、「象徴天皇の実像」を出版した。初代宮内庁長官の田島道治（たじまみちじ）が天皇と交わした会話を記した「昭和天皇拝謁（はいえつ）記」を読み解いた。原が注目する…

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研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

大川原化工機事件や袴田巌の無罪確定など冤罪事件が続いている原因として、日本の人質司法への批判が高まっている。長期勾留や自白の強要に近い取り調べ──日本で逮捕されると、被疑者はどんな扱いを受けるのか。他の先進国との違いを英誌「エコノミスト」が指摘する。 出世欲から事件を「捏造」 2020年、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が逮捕された。容疑は、生物兵器に転用可能な機器を中国へ輸出したというものだった。 3人は約11ヵ月間勾留された。5回の保釈請求は、いずれも裁判官によって却下された（6回目で許可）。捜査官たちは罪を認めれば釈放するとほのめかしたが、彼らは応じなかった。 1人は勾留中に胃がんが見つかり、適切な治療を受けられないまま亡くなった。最終的に全員の無実が証明された冤罪事件である。 この事件は、日本の刑事司法制度が抱える根深い問題を浮き彫りにしている。それは被疑者

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…

自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について

子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。