菅直人首相の要請を受け、中部電力が浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉を停止した。これにより今夏の電力需要のピーク時には、東京電力・東北電力管内のみならず中部電力管内でも電力需給が逼迫する可能性が高くなった。さらに、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることから、定期点検中の原子力発電所の再稼働が難しくなっている。日本は慢性的な電力不足状態となる恐れが出てきた。 東日本大震災がもたらしたこうした「電力喪失」の事態は、日本のエネルギー政策や供給体制、電力会社の経営形態など広範囲な分野で根本的な変更を迫っている。その一つは、これまで日本では電力供給が磐石だったことから問題視されてこなかった需要サイドの抑制システムの確立が、日本でも不可欠になったことである。 「計画停電」をいかに避けるか 需要サイドの抑制そのものは、「計画停電」という形で唐突かつ乱暴な形でやってき
みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月25日夜、15日から続くシステムトラブルの発端が、義援金を受け付ける口座における設定ミスであったことを明らかにした。同行のシステムトラブルは、振り込み件数の上限を大きく設定していなかった口座に、上限を超える振り込みがあったことを発端として発生した。 上限を超える振り込みがあったことが、夜間バッチ処理やオンラインの停止に繋がった原因そのものについては、依然として明らかにしていない。原因については今後、外部の専門家を含む検討チームによる調査を行ってから発表するとした。 15日から断続的に発生していた夜間バッチ処理やオンラインのトラブルは、ほぼ終息した。25日付の給与振り込みに関しても、遅延などは無かったという。ただし25日現在でも、顧客による口座振替結果の照会や、企業向けのインターネットバンキングサービスなどでの入出金確認などができない状態が続いている。シ
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日経コミュニケーションは4月23日に、「ライフログ・サミット2010」というセミナーを開催する（詳細はこちら）。このセミナーを企画したのは、インターネットの世界で圧倒的な支配力を誇る米グーグルの「ITビジネスにおける一人勝ちを止める策」を考えるきっかけとしたかったからだ。 インターネットの世界におけるグーグルの存在感は日を追うごとに増すばかりである。検索サービスの使いやすさと精度で他社を圧倒。地図やメール、スケジュール、チャットなど万人が必要とする機能を提供することで、グーグルのサービスから離れられないようにしている。 Androidによってモバイルの世界にも進出。生活のあらゆるシーンで、グーグルのサービスが使われるようになってきた。 グーグルの戦略やその創造力を見るにつけ、日本の企業が付け入る隙はないように思える。インターネットのサービスは、他の産業と比べて先行者利益が大きい。検索や地図
このところ、「韓国に学ぼう」という趣旨の記事や主張を目にすることが多い。日本メーカーがリーマンショック以来の不況にあえぎ2番底の恐怖におびえる中で、韓国メーカー各社の業績が好調で、さまざまな分野でシェアを伸ばしているからだろう。 例えば『日経ビジネス』は、2010年1月25日号の特集「韓国4強 躍進の秘密」で、かつては「後追い」と揶揄された韓国のSamsung Electronics社、LG Electronics社、現代自動車、POSCO社の4社がこの不況下でも競争力を高めている点を分析し、「危機脱出のヒントは隣国にある」と書いている（p.22）。 また、東京大学ものづくり経営研究センターが主催する「ものづくり寄席」でも、1月25日に「韓国に学ぶ」というタイトルの講演が行われた。講師の吉川良三・同センター特任研究員（2004年まで10年間Samsung Electronics社常務を歴任
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
発泡スチロールといえば，魚屋や市場で見掛けるトロ箱を思い浮かべる人が多いだろう。発泡比率にもよるが，かさ比重が0.01の超軽量成形体である。ほとんどが空気なので断熱性能に優れ，しかも構造物としての強度もある。氷などを入れて鮮魚などの魚介類を運搬するのには，最適といえる。 その発泡スチロール，身近にあふれている。トロ箱のほかにも家電製品などの緩衝材として製品を保護しながら運搬する際に役立っているし，屋根裏の断熱材や，最近では道路の軽量基盤材としても使われている。 このように「発泡スチロールといえば軽い」という特徴を機能として使うケースがほとんどなので，おのずと用途開発の方向性でも「軽さ」に行ってしまう。表現は悪いが，軽かろう安かろうといったイメージの材料である。 ところが，その発泡スチロールに新たな付加価値を見いだし，新商品を開発している会社があった。軽量・低コストは過去のこととばかり，新し
薄型ディスプレイ業界において，2009年で最も注目を集めた部材はガラス基板とLEDである。われわれが最近発行した２種類のLED調査レポートに基づき，最新の市場予測とコスト分析例を紹介したい。 LEDは電気エネルギーが直接光に変わる発光素子であり，研究機関やメーカーの努力により年々発光効率を大幅に改善してきた。2008年から2009年にかけて，その発光効率は蛍光管と同等のレベルを実現してきており，ディスプレイ分野をはじめ照明用など様々な分野での採用が加速している。 画面サイズが10型以上のディスプレイ用では，2008年からノート・パソコンでのLEDバックライト採用比率が高まった。2009年は，前半でテレビ用での採用が本格的に始まり，第4四半期にはモニター用バックライトでも採用が本格化しつつある。照明，車載などディスプレイ以外の用途でもLED採用は加速しており，LED需要は急激に拡大している。
政府の行政刷新会議は2009年11月13日、2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を「限りなく予算計上見送りに近い縮減」とし、事実上の「凍結」（民主党の田嶋要議員）と判定した。財務省は事業仕分けの結果を極力反映する姿勢を示していることから、次世代スパコン事業が凍結する可能性が高くなった。 行政刷新会議は、今後製造段階に入る次世代スパコン事業を事実上の凍結と判定した理由について、「今後の700億円以上の投資に見合う効果検証が必要」「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」「海外との競争を急ぎスケジュールに無理がある」などとした。 文科省の関係者の中には、事実上の凍結について「長い目で見ると国内のIT業界にとって重大な損失。次世代スパコンの心臓部となるチップの開発技術は、
建築家の伊東豊雄氏の業績を紹介するほか、若い建築家の育成や地域交流を目的とする「今治市伊東豊雄建築ミュージアム（仮称）」が、2011年夏をめどに開業する。
マニフェストの自民党／民主党中小企業政策 先日、家電メーカートップの方とお話をさせていただいたのですが、その方は、自社が巨額の赤字を出していることはもちろん問題だが「大企業の赤字より、大企業を支えてくれている中小企業が、この不景気でなくなることの方が日本の産業として大きな問題かもしれない」とおっしゃっていました。実に印象深い言葉でした。 中小企業の中でも、他にない卓越した技術を保有した企業は、産業の基盤であり国の財産だともいえるでしょう。実際、中小企業白書2009年版には、「中小企業の全要素生産性（TFP）の上昇が付加価値の増大に寄与していることが見てとれる。また、我が国法人企業の付加価値額の伸び率における中小企業の寄与は2000年代で40.3%となっており、中小企業は経済成長においても大きな役割を果たしていることが分かる」と書かれているのです。 ここで、発表された順番に私が属する民主党の
三菱樹脂は，表皮部から中心部まで均一な微細組織を持つアルミニウム鋳塊「アルファイン」の量産化に成功，2009年8月10日から販売を開始する。新鋳塊は，従来の鋳塊と比べて変形抵抗が小さい，靱性（伸び）が高いといった機械的特性を発揮することから，「加工性が向上し，加工コストの低減に寄与する」（同社軽金属事業部）と見られる。同社は，自動車部品を製造する鍛造メーカーや，機械装置や樹脂成形用金型を手掛ける切削加工メーカーなど向けに，ビレットやスラブとして提供していく（図1，2）。 同社によれば，アルミ鋳塊の組織の微細化や均一化は，多くのアルミメーカーが取り組んでいるものの，量産化に成功した例はほかにないという。今回，同社が量産化にこぎつけた最大のポイントは，「凝固直前の管理技術にある」（同）という。そのために，従来の連続鋳造設備に新たに設備を追加しているが，技術の内容や設備の詳細については「特許にも
「ほぅ」と思った。「実は今，メーカーが最もほしい人材が，本当に優れた技能を持つ『匠』と呼ばれる社員」であり、これからは「班長でありながら，部長級の給料をもらう匠が生まれる時代になる」とか書いてあったものだから。 記事によれば、ある会合でスズキの鈴木修会長がそのような発言をされたのだという。匠とは、「例えば，自動車をぶつけると車体の鋼板が凹む。これを工具でうまく叩いてきれいに直せるような技能者」とのこと。「匠として自分の腕を磨いていく道が選べる時代」「大卒のホワイトカラーよりも，匠の方がよほど重用される時代」がやってきて、「そのとき初めて，日本で人づくりとものづくりが完成すると私は思っている」との主張である。 で、やっているか 理由はよくわからないが、私は「匠の技」というものに対して深い思い入れと敬意を抱いている。簡単にいえば、大好きなのだ。で、「経費と手間がかかりすぎではないですかぁ」など
「事故を防ぐ能力が，一見オーバースペックに見える部分に隠れていることも多くあります」---。 ある読者の方から，前々回のコラムに対して頂いたコメントである（Tech-On!Annexの関連コメント）。このコラムでは，日本製品が新興国市場で苦戦しているのは「オーバースペック」が一因だと言われているが，それは単に製品の良さが知られていないだけの話ではないのか，という説を紹介した。その「知られていない良さ」には，性能や機能だけでなく，「事故を防ぐ」，つまり「安全」が含まれている，というわけだ。 別の見方をすると，新興国の企業が設計・製造した製品には，相対的に「安全」が含まれていない，ということになる。「安全」は見えにくく普段は気がつかなくても，それは時として「事故」と言う形で牙をむく。製品事故に詳しい日本科学技術連盟R-Map実践研究会統括主査の松本浩二氏によると，例えば，中国製品が事故を起こし
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
パナソニックの米国法人，Panasonic Consumer Electronics Companyの北島嗣郎社長 パナソニックの米国現地法人の社長にインタビューして毎年の展望を聞くことを，筆者は「International CES」取材の恒例にしている。今回のPanasonic Consumer Electronics Companyの北島嗣郎社長とのインタビューで特に印象に残ったのが，米国の実際の家庭への調査の話だ。 同社は「Living in High Definition」というキャンペーンを実施している。米国の典型的な家庭に，テレビ，Blu-ray Discプレーヤ，デジタル・スチル・カメラなどのデジタル製品を届け，使ってもらう。そして，米国の人々がどのように使うかを調べる。全米で70家庭を調べた。 「驚きました。われわれが全く持っていないデータでしたよ。何と半分の家で，パソコン
三洋電機は2008年10月17日，表参道のMoMA Design Storeで同社製品の販売が始まるのに合わせて（発表資料），製品デザイン・コンセプトに関する記者説明会を行った。会場にはMoMA Design Storeが3階に入居している表参道のファッション・ビルの地下1階，オーガニック・カフェとして若い女性に人気の飲食店を選び，通常の製品説明会とは異なった雰囲気を演出した。 今回の説明会場。カフェのテーブルにeneloopが並ぶ。eneloopの青いパッケージは地球や海を表現したものという。命（電池）が海に包まれているイメージだとか。 （画像のクリックで拡大） 「ダサい，統一感がなくバラバラ，品がない，インテリアと合わない。かつて当社の製品デザインはこんな評価を受けていました」。マーケティング本部 アドバンストデザインセンター所長の清水正人氏は，やや自虐的に振り返る。数年前のアンケート
小さな断片がゆるく結合する。「ウェブ・スタートアップ」と呼ばれる新興企業が続々登場し、一つひとつは小さい断片であるものの、互いがインターネットを介してゆるやかに結合し、新しい価値を創り出そうとしている。多くのスタートアップは広く一般の個人を対象に、個人同士が情報を交換・共有できるサービスを提供しており、「ソーシャルウェブ」と総称される。金融危機に目を奪われ、ソーシャルウェブの台頭を見落としてはならない。起業のための環境が、かつてのインターネット・バブル時代よりはるかに整っているからだ。 もっとも大きいのは、GoogleのAdSenseに代表される内容連動型広告のおかげで、スタートアップでも収入源を確保しやすくなったこと。起業コストも劇的に低下している。サーバーやネットワークといったIT（情報技術）資源は極めて安く利用できるし、公開されているソフトウエアやITサービスを使うことで、アプリケー
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