マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
1 ： チカパパ(関西地方) ：2011/02/07(月) 20:12:18.51 ID:u10GnIcP0 BE:846670278-PLT(20000) ポイント特典 自民党の小泉進次郎衆院議員が７日の衆院予算委員会で質問に立ち、 民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案を 「財源の裏打ちがない。破綻だ」などと厳しく追及した。 枝野幸男官房長官は「（衆院任期）４年間で制度を構築する」などと防戦に追われた。 小泉氏は、菅直人首相が２日の予算委で「（年金案の）数字を固めていなかった」と 答弁したことを取り上げ、「菅政権が有言実行ではないことが分かった」と指摘。 これに対し、枝野氏は「（新制度は）４０年間かけて移行することが基本。 ４０年後にどれくらい（所要額が）かかるかは確定的なことを申し上げられない」 と苦しい弁明に終始した。 小泉氏は答弁に納得せず、予算委後も記者団に
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
国際社会で活躍できる人材育成のために英語教育の充実を目指す大阪府の橋下徹知事が、府内の公私立高校で英語検定試験「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を実施し、成績優秀だったトップ５０校に計５億円の予算を配分する方針を府教委に示していることがわかった。 １校平均で１０００万円になるが、上位校ほど手厚く分配する計画で、私立高校も巻き込んで公立高校との学力競争を促したい考えだ。 橋下知事は２０１２年度からの導入を要請しており、府教委も検討を始めた。 府関係者によると、府立高校全１３８校と私立高校全９６校が対象。計画では、各校から選ばれた生徒５０〜１００人程度にＴＯＥＦＬを受験してもらい、平均点でトップ５０校を決める。 さらに５０校を上位、中位、下位グループに分類し、上位グループほど予算配分が多くなるようにする。各校は配分された予算を自由に学校運営に使うことができる。
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている＝７日午後、東京都渋谷区（矢島康弘撮影、一部画像処理） ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。 総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。 総務省が
鹿児島県阿久根市が消防署や小学校などで取り組んでいる壁画事業が、ネット上で取り上げられ、波紋を呼んでいる。アニメキャラなどのパロディー風作品に異論も出ているが、市側は「地元では、大多数の人が喜んでくれている」と話している。 車庫の壁面いっぱいに描かれた消防車。その前になぜか、ピカチュウや招き猫、それに「北方のモナリザ」とも呼ばれるフェルメール作品などのパロディー風キャラが並んで描かれている。 ブロガーが大量の写真など紹介で波紋 これは、阿久根市の阿久根消防署にあるウォールアートだ。同市の水産商工観光課によると、リコール成立で出直し市長選に出馬表明した竹原信一氏(51)が市長時代に発案した。「アートの街あくね」で市の活性化を図ろうと考え、スプレーなどを使ったシャッターアートで知られる神奈川県藤沢市在住の清田定男氏(71)に制作を依頼した。 ウォールアートは、消防署以外も、市役所や小学校、図書
連載第9回では、ワクチンを受けることで避けられる病気「VPD」の被害を受けた子どもを持つ保護者でもある細菌性髄膜炎から子ども守る会事務局長、高畑紀一さんに、なぜ被害が起きるのか、またどうしたら被害はなくなるのかを解説してもらった。今回は、日本の予防接種の疑問に答えてもらった。 ワクチンを受けることで避けられる病気「VPD」を防ぐためには、ワクチンが重要になることは、前回解説した。しかし、日本の予防接種法で積極的に接種を促すワクチンは、そう多くはない。予防接種には大きく分けて「法定接種」と「任意接種」の予防接種があるが、その違いを正確に理解していないケースもあると聞く。 そこで今回は、「法定」「任意」の違いからVPDへの関心の低さの要因などを含め、医師、元・厚生労働省大臣政策室政策官、村重直子さんに解説してもらう。 Q1 予防接種法の法定接種＝国民には接種義務がある？ Q2 一部インフルエン
ミニカップのこんにゃく入りゼリーの窒息事故は、どの省庁も規制するすべがない「すき間事案」だった。そうした消費者事故に対応するため、昨年９月に消費者庁が発足したが、検討は遅れ、有効な対策は打ち出せていない。 今年６月には、食品安全委員会がこんにゃく入りゼリーによる窒息リスクについて「餅より事故頻度は低く、アメと同程度」との評価をまとめた。だが、消費者庁は「餅は規制しないのになぜ、こんにゃく入りゼリーを」という疑問にこたえられるだけのデータを集め切れておらず、規制に踏み切るかどうかの結論を出せずにいる。 消費者庁は９月以降、マンナンライフの協力も得ながら、どんな形や硬さ、弾力ならリスクを減らせるかの「指標」を年内につくるべく実験を重ねている。その指標をもとにメーカーに改善を呼びかけ、法規制に近い対応策を出そうとしているが、作業は遅れがちだ。
全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約５０個分に相当する計約２３５万平方メートルに及ぶことが１９日、文部科学省の調査でわかった。 文科省の調査では、施設全体の６割弱が築２５年以上の老朽施設で、改修工事が必要な施設は計約９９０万平方メートル（３７％）だったことも判明。教員らからは「いつまでこんな状態が続くのか」と不満の声があがった。 「地震の時は不安を感じる」。東京都目黒区の東京工業大・大岡山キャンパス。「南５号館」の一室で男性教授はそう話し、天井を見上げた。広さ２６平方メートルの研究室の壁には、天井から床に長い亀裂が走る。菅首相も学生時代を過ごした同館は、１９６３年の建設後、本格改修は行われず、同省が「強度不足」とする２３５万平方メートルの一部。「予算不足で、対応が後回しになってしまった」。伊沢達夫副学長は不
メモ紙を見ながら、ブログの記述問題で唐突に頭を下げる竹原信一市長＝鹿児島県阿久根市役所で２０１０年９月１５日午後３時４８分、福岡静哉撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日午後、市役所で緊急会見し、障害者差別と批判された昨秋のブログの記述を陳謝した。竹原市長は会見の冒頭、「ブログの表現が差別しているような誤解を与えたのは事実。申し訳なく思っています」と釈明した。 これに先立ち、市長の解職請求（リコール）を進める阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長）が同日午前、解職の賛否を問う住民投票を求め有権者の半数を超す１万３６４人分の署名簿を市選管に提出。住民投票が現実味を帯びる中、陳謝は反発を和らげる狙いとみる市民もおり、障害者の家族は「なぜ今、陳謝なのか」と首をかしげた。 竹原市長は昨年１１月、ブログ上に「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせてい
【第３ワーキンググループ】 （文部科学省） ○公立学校施設整備事業 ○家庭教育支援基盤形成事業 ○放課後子ども教室推進事業 ○学校ＩＣＴ活用推進事業 ○キャリア教育総合推進プラン ○中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実 ○専門的な職業系人材の育成推進事業 ○キャリア教育・職業教育の推進 ○義務教育費国庫負担金 ○高校奨学金（地方向け交付金） ○教員免許制度の抜本改革 ○免許状更新講習開設事業費等補助 ○全国学力・学習状況調査の実施 ○道徳教育総合支援事業 ○国立大学法人運営費交付金 ○大学教育・学生支援推進事業 ○グローバルＣＯＥプログラム ○グローバル３０ ○組織的な大学院教育改革推進プログラム ○大学教育充実のための戦略的大学支援プログラム ○大学等奨学金 ○科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成） ○科学技術振興調整費（若手研究者養成シス
１１０番通報はなぜか沖縄県が全国最多――。そんな実態が警察庁のまとめでわかった。全警察署の中で県警那覇署が０７、０８年と連続でトップ。４７都道府県レベルでも人口比の件数は１位だ。県外から来た人が観光案内代わりに使っているのが原因らしい。 まとめによると、０８年に那覇署管内から受理された１１０番は、いたずらや無言電話を除いて４万４７９２件。２年連続で全国最多だった。 都道府県別の件数では、警視庁（１３２万３１７０件）、大阪府警（７８万６７６３件）、神奈川県警（７３万３４７７件）、福岡県警（４４万１８５２件）などが上位を占め、沖縄県警（１４万２８４７件）は１４位。だが、人口１千人あたりに換算すると、沖縄県警は１０３．８件で、警視庁の１０３．０件、大阪府警の８９．３件、福岡県警の８７．４件を抜き、こちらも全国最多に躍り出る。 県警は、県外からの観光客が手軽な問い合わせ先として利用していると
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