主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
刑事裁判のやり直し（再審）を認める司法判断が近年相次いでいることなどを踏まえ、最高検が近く、全国の地検や高検で再審請求審を担当した検事を集めた会議を初めて開く。それぞれの経験を報告し、今後の対応を話し合う。 近年では、栃木県で女児が殺害された「足利事件」や、茨城県の強盗殺人「布川事件」で再審無罪が確定。福井市で女子中学生が殺害された「福井事件」で昨年１１月に、大阪市で女児が焼死した放火殺人事件でも今年３月に再審開始決定が出ている（ともに検察が不服を申し立て中）。 自白の評価などに加え、最新の技術による鑑定結果をめぐる争いが増えている。裁判時には技術的に鑑定ができなくても、再審になって弁護側が「新証拠」として提出するケースが増えているためだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこ
大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受け、最高検が検討を進めていた特捜部の取り調べの一部録音・録画（可視化）の試行方針が固まった。裁判員裁判対象事件ですでに実施されている方式を踏襲し、独自事件の容疑者について自白調書の内容を確認する場面などに限る。国税庁など他機関からの告発事件は録音・録画の対象から除く。 ２４日に開かれる「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）で報告し、４月以降に実施する。 郵便不正事件では多数の供述調書が「検事の誘導でつくられた」などの理由で証拠採用されなかった。最高検はこの反省から、特捜部が手がける事件にも一部可視化の導入方針を示し、具体的な試行方針を検討。特捜現場で「犯罪を摘発できなくなる」「情報収集に多大な影響がある」など録音・録画に否定的な意見が大勢を占めたため、裁判員裁判対象事件での方式が現段階で導入できる限界と判断した。録音・録画が導入されるの
厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か
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