ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
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町村合併から２年１０カ月を経過した飛騨市神岡町。その中心街で最近、商店の閉店が相次いでいる。 神岡商工会議所によると、昨年度と本年度の２年間で、廃業などにより脱会したのは３４事業所に上る。 商議所は「これほど廃業が相次いだケースは過去にない」と危機感を募らせている。 昨年から今年にかけて、町中心街の西里通りなどで閉店が相次いだ。 酒販店、旅館、呉服店、書店、文具店、食堂など、業種は広範囲にわたる。 商議所からは昨年１５事業所、今年は１９事業所が脱会。 昭和３０年代に会員数は８００事業所を超えていたが、今は５００事業所を割り込んだ 廃業の主な理由は、大型店への消費者の流出と、後継者不足。 大前専務は「車で高山や富山に買い物に行くようになった。 町が好調なころに店を継いだ経営者が一斉に高齢化し、後継者がいないため、廃業が相次いでいる」と指摘。 神岡町商店連合会の山本正明会長
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