通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「20代独身男性の4割がデート経験なし」という部分ばかり、切り取られて報じられた「2022年版男女共同参画白書」。しかし、そんなメディアの切り取りに悪ノリしている場合なのだろうか。（フリーライター 鎌田和歌） テレ朝のタイトルがツイッターで大ウケ 「4割がデート経験なし」、こんな刺激的な言葉が今週初めにツイッターでトレンド入りした。これは政府が6月14日に「2022年版男女共同参画白書」を閣議決定したことを報じるニュースによるものだ。 共同通信の「30代4人に1人が結婚願望なし 婚姻は戦後最少、共同参画白書」がYahoo!のトップニュースとなり、テレ朝ニュースの「20代独身男性『4割
5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった
令和３年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。https://t.co/xmDIdCLLtw 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから！ 事実上の萌えキャラＮＧ宣言で、相当問題のある指示。表現の自由を守る会として調査します。 pic.twitter.com/MEQezDMNiG — 赤松 健 (@KenAkamatsu) September 28, 2021 大阪府男女共同参画センターが新たに作ったガイドラインでは、いわゆる萌えキャラは❌だそうです。 大阪府が発信するポスター、刊行物、テレビなどすべての情報が対象で、府民や事業者も参考にと。 全国フェミ議連が望んでいる社会が実現しそうだなhttps://t.co/263g2QixQ4 pic.twitter.com/I6HP4xIOac — 早川ハヤト (@Haya
公共の場で多くの人の目に触れる広告に限っては、毒にも薬にもならない凡庸なもので良いと思う。下手に奇を衒おうとするから事故に遭ってる案件を見ればね。自分の好みを守りたいなら秘するが花よ。 オタク 考え方 広告
以下は、国や自治体が、自身の（公の）広報物を作成する際に、それを作成する職員に向けて作成したガイドラインの一例です。 異なる考えや価値観を持つ人々が一緒に生きていく社会において、「公」に掲示するに相応しいデザインと、その考え方が書かれています。 ○内閣府、男女共同参画局 ○北海道 ○青森県 ○福島県 ○埼玉県 ○島根県 こちらの記事を参照しました。 http://ilya.hatenablog.jp/entry/20151203/1449133407 ・これらは公が公の職員に対して提示しているものなので、一般企業の作成する広告物がこのガイドラインに準拠したものになってなければ問題であるということではなく、そもそもガイドラインなので、それぞれの公務員に対してさえ強制力はありません。ただ、これらのガイドラインは「女性表象をアイキャッチにするとはどういうことか」を理解する助けになると思います。
自民党総裁選への不出馬を表明し、退陣する菅義偉首相は、昨年9月に総裁選で選出された際などに、「目指すべき社会像」として「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と掲げた。「自助優先」と批判され、新型コロナウイルスの感染が収束しない中、医療は逼迫（ひっぱく）し、飲食業やサービス業など苦境に立たされたままの人が多い。社会保障に詳しい中央大の宮本太郎教授（福祉政策論）は、菅政権の1年間で、社会はむしろ「無助」状態に近づいたと指摘する。詳しく聞いた。【塩田彩/デジタル報道センター】 首相が発した「まず自助」 コロナで「無助」に近づく ――菅首相は1年前の就任記者会見などで「自助、共助、公助、そして絆」などと語りました。その後の菅政権下の社会をどのように見ていましたか。 ◆1年前に菅首相が「自助、共助、公助」という言葉を掲げた時は、それなりの理念を語ったのだと受け止めました。しかし1年
元パチンカスの私としては、営業しているパチンコ店が公表されても、「なるほど、あそこに行けばやってるのか」としか思いません。住宅地にあるパチンコ店などにさらにパチンカスが殺到する結果しか予想できません。パチンコ店に関しては公表を控えるべきです。失う恐れの社会的評価が元々ありません。
2月初旬ごろに、京都府で廃棄命令付きの「児童ポルノ規制条例」が制定されるという報道がありました。 児童ポルノ規制：廃棄命令付き条例制定へ 全国初 京都府 京都府が児童ポルノの画像や動画の「廃棄命令」を盛り込んだ児童ポルノ規制条例制定の方針を固めたことが４日、府への取材で分かった。有識者らによる検討会議が月内にも最終案をまとめ、府はこれに沿って１１年度内の制定を目指す。児童ポルノを規制する条例は準備中を含め複数府県にあるが、廃棄命令付きは全国で初めてとなる。 府によると、廃棄命令は１８歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノが対象。主に府警の捜査などによって把握した画像や動画の譲渡先に府が命じ、従わなければ刑事罰が科される。被写体が１３歳未満の場合、有償で譲り受けたことが確認されれば命令なしでの罰則適用も検討している。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、提供目的ではない単純な所持は処罰の
東京都の「青少年保護育成条例」改正が、「内心の自由を奪うのではないか」と懸念されています。 この懸念、東京都に関しては、非常にまっとうなんですね。 このあと触れますが、東京都には「前科」があるからです。 この改正を巡る動きや、その内容の問題点については多くの方が触れられているので、ここではすこし異なる角度でこの問題を見てみたいと思います。 結論は、「かなりヤバイ」です。 「改正案」は誰が出したか？ 今回の「改正案」は「東京都青少年問題協議会」という会の答申によるものです。 この「協議会」、都が諮問機関として設置したもので、委員も都が選んでいるんですね。 wikipediaのリンク先を見ていただくとそのメンバーが分かります。 答申を受け取る側が委員を指定しているんですから、「協議会」と言ってもお手盛りなんですが、この間、委員長の「大葉ナナコ」氏に注目が集まりました。 非常に物議を醸す発言をし
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