1基の人工衛星で日本列島全域をIoT（Internet of Things）通信のエリアにして、しかもSigfoxやLoRaなど920MHz帯を利用するあらゆる方式に対応する――。 常識を覆す新たな技術の確立にNTTとJAXA（宇宙航空研究開発機構）が取り組んでいる。JAXAが2022年度に打ち上げる高度500kmの低軌道衛星を使って両者は実証実験を進め、事業化を検討する考えだ。地上通信網が整備されていない海洋や山間部などを通信エリアにできる可能性がある。「超カバレッジ」をテーマの1つとする次世代通信方式「6G」の要素技術としても期待が高まる。 安価な920MHz帯IoT端末のデータを衛星で収集 人工衛星を使った通信サービスは1960年代から実用化されている。地上の通信網が整備されていない地域で通信できる一方、高価な衛星専用無線機が必要で、災害時など利用場面が限定されているのが現状だ。 「
大手携帯電話事業者が2019年秋に相次いで、衛星測位を用いた高精度の位置情報配信サービスに参入する。NTTドコモは2019年10月に「GNSS位置補正情報配信基盤」の提供を開始。ソフトバンクは同11月に、センチメートル級の測位が可能なサービスを開始する。KDDIも同様のサービスについて「開始時期は決まっていないが、商用化の準備を進めている」（同社）とする。 衛星を使って現在地を特定する衛星測位は、スマホをはじめとする多くのデバイスで日常的に使われている。こうしたデバイスでの測位は、実際の場所からメートル単位のずれが生じることもある。 そうした状況において、今後は自動車、農機、建機、ドローンなどの自動運転（自動操縦）における測位のニーズが増えていくことが確実だ。これらの用途では、車両の位置を正確に把握するため、センチメートル単位のずれに収まる高い精度の測位が必要となる。携帯電話事業者はこうし
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI
私にはIT企業で働く友人や知人がたくさんいる。そんな彼ら彼女らが口にする、非常に違和感がある言葉の数々。 「ウチの会社はいまだに会議は対面だけだよ。お客様にはテレワークシステムを売っているのにさあ」 「電子化したファイルを上司に送ったんだけど、あの人はわざわざ紙に印刷して、手書きで修正を入れて戻してくるんだよね」 「社内稟議には当然、ワークフローシステムを使っていますよ。プリントアウトした稟議書に、上司からハンコをもらってくることも忘れずにね」 「勤怠管理？タイムカードが基本でしょ。昔からずっとそうだし」 あれれれ。あなたの会社はIT企業なはず。もしかすると顧客のほうがよっぽど、IT環境の整備が進んでいるのでは。あなたの会社、ホントに大丈夫？ 逆パターンの声もよく聞く。大手IT企業から全く別な業界の会社に転職したAさん。用意されていたオフィスのIT環境や働き方に、最初は驚きを隠せなかった。
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
PFUは、産業向けエッジコンピューティング事業の幅を広げる（ニュースリリース）。その第１弾として、深層学習の推移処理を実行するPCI Expressボード「＜AI400シリーズ＞Deep Learningアクセラレータカード」を発売した。 これまで同社のエッジコンピューティング事業は、コントローラー（産業用PC/コンピューター）の開発・販売に集中していた。今後はコントローラーに加えて、ソフトウエアや周辺（拡張用）ハードウエアの開発・提供も積極的に行い、システム全体に事業領域を広げる。なお、オンプレミスのサーバーやPCへは今回は進出しないという。「ハードウエアとしてはオンプレミスのコンピューターも、エッジコンピューティングのコントローラーもほぼ同じだが、まずは、エッジ・コンピューティング・システム全体に事業を広げることに力を入れる」（同社）。 エッジコンピューティング事業の幅を広げる。従来は
1981年生まれで現在は36歳です。最初にコンピュータに触ったのは小学4年生くらいのとき。自宅にあった「PC-8001 mkII」です。外付けの5インチフロッピーディスクドライブを接続していました。「パソコン」ではなくまだ「マイコン」と呼ばれていた時代です。 父親は歯科技工士でコンピュータを使う仕事ではありませんでしたが、新しいものが好きでいろいろ買っていました。このパソコンもそのうちの一つです。 小学生の頃はちょうどファミコンがはやっていました。スーパーファミコンが発売されたのは小学6年生のときです。家ではゲーム機を買ってもらえなかったので、パソコンでゲームをしていました。BASICのプログラムが載っている本が家に2冊あったので、そのプログラムを打ち込んで動かしていました。 最初は意味もわからずに打ち込んでいました。小学生なので「GOTO」など英語の意味がわからず、ローマ字読みで打ち込ん
実践的な人材を育成するのに役立つのが「サイバーレンジ」だ。攻撃チームと防御チームに分かれてサイバー攻防を仮想空間で疑似体験できるサイバー演習システムである。攻撃者の目線を学び、防御スキルを高めるのにうってつけとして、サイバーレンジを使った人材育成は企業や大学で進んでいる。 ただ、ネックはコストだ。イスラエルや米国の製品が多く、ハードとソフト一式を購入すると数千万円するといわれている。富士通など大手ITや東京大学が自作しているものの、教育のために資金や人的リソースをそこまで投資できる組織は多くはないだろう。 JAISTがOSSのサイバーレンジ構築へ こうしたなか、多くの組織で手軽にサイバーレンジを利用できるようにする取り組みが、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）で進んでいる。同校は2015年4月から3年間の予定で、サイバーレンジのオープンソースソフトウエア（OSS）化とその教育カリキュ
ソニーは2017年6月1日、ロボット技術を使った子供向きの体感玩具「toio」（トイオ）を発表した（https://first-flight.sony.com/pj/toio）。32mm角と小型のマイクロマウス型無線制御ロボット「toioコアキューブ」を軸にした「子供の創造性を引き出すような遊びができる」（開発を主導した同社新規事業創出部TA事業準備室の田中章愛統括課長）自信作だ。ロボット2台と別売りのコンテンツを組み合わせて遊ぶ。 toioはマイクロマウスロボットのtoioコアキューブ2台のほか、制御用の「toioコンソール」、リング型のコントローラー「toioリング」などで構成する。コアキューブのサイズは約32mm×32mm×19.2mm(幅×奥行き×高さ)。自らの絶対位置を正確に検出する機能を持っており、これにより2台のコアキューブを精度良く自在に動かせる。toioリングで操縦できる
米Microsoftは2017年3月8日（米国時間）、英ARMのアーキテクチャに基づくプロセッサを搭載する「ARMサーバー」を採用したと発表した。米Qualcommや米Caviumなどのサーバー用ARMプロセッサを利用。「Windows Server」をARMプロセッサに移植して検証を開始した。 1990年代から2000年代初期にかけて「Wintel」と呼ばれるほど米Intelとの関係が深かったMicrosoftによるARMサーバーの採用は、IT業界に大きなインパクトを与えそうだ。ARMのサーバーシステム担当シニアディレクターのCasey Axe氏は同社の公式ブログで「（MicrosoftによるARMサーバーの採用は）サーバー市場における競争を加速させる可能性がある」と強調した。 MicrosoftはARMサーバーの採用を、同日に米シリコンバレーで開催されたイベント「OCP Summit
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科准教授○1983年生まれ。2005年東大工卒、10年同大大学院情報理工学系研究科修了、博士（情報理工学）。慶應大大学院メディアデザイン研究科助教、特任講師を経て2013年より現職。触覚メディア・身体性メディアに関する研究プロジェクトを推進。JST ACCEL身体性メディアコンソーシアム事務局長、超人スポーツ協会理事・事務局長、日本VR学会理事。 ついに「Nintendo Switch」（以下、Switch）の発売日がやってきました。この記事を皆さんが読まれる頃には、そろそろ手元に届き始めているでしょうか。 「任天堂Switch、私はここに期待する」の最終回、触覚と身体性インタラクションの研究者の視点から、Switchのポテンシャルとその未来への期待を書いてみようと思います。 2006年に任天堂の「Wii」が発売されたとき、僕は大学院の修士課程でした。
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