提言「日・トルコ経済連携協定交渉の早期開始を求める」公表 −日本企業の貿易・投資先かつ戦略拠点として重要なトルコとの経済関係強化を目指して 経団連（米倉弘昌会長）は２１日、提言「日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める」を取りまとめ公表した。 経団連は、かねて合同経済委員会等を通じて、日・トルコＥＰＡの必要性を主張してきた。現在、日ト両国政府は経済分野における協力に関する覚書への署名を目指しており、日ト経済交流の一層の活性化を目的とした政府間の枠組みづくりの進展が期待される。提言では、日ト経済関係の一層の拡大と深化に向けて、日・トルコＥＰＡに反映すべき日本企業の関心事項等を提示しつつ、交渉の早期開始を求めている。提言の概要は次のとおり。 基本的考え方や日・トルコＥＰＡ実現で期待される効果などを提示 １．基本的な考え方 人口約７４００万人を擁し、欧州とアジアの結節点に位置するト
日本の山根隆治外務副大臣は、ニハト・エルギュン科学産業技術大臣にトルコが生産を計画している国産自動車に関して協力する準備が既に出来ていると表明した。 エルギュン大臣は、山根大臣と同行した代表団を科学産業技術省で迎え入れた際に、トルコと日本の間の協力が自分たちにとって十分な域に達しておらず、二国間の貿易額をより拡大させる必要があると述べた。 これに対し来賓の山根副大臣は、トルコにおける国産自動車の生産計画を理解した上で、国産自動車の生産に必要な技術及び情報を共有する準備があると表明した。 山根副大臣の協力に関する提案を前向きに受け止めたエルギュン大臣は、自動車産業において日本とトルコの間では既にトヨタ・イスズ・ホンダから協力を頂いているがこれを次のステージに持っていきたいと述べた。 エルギュン大臣は、技術分野での協力拡大がもたらす諸問題を最少におさえることを強調し、「（協力は）中間技術と先端
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