9月7～8日に開催されたウェアラブル、IoT、VRをテーマとしたカンファレンス「Wearable Tech Expo in Tokyo 2015」。Metaが開発したゴーグル型AR（拡張現実）デバイス「Meta 1」について、同社アライアンス戦略ディレクターのトッド・リヴォルト氏が紹介した。 風景に重ね立体的にオブジェクトを観察できるARデバイス メガネ型、あるいはゴーグル型のウェアラブルデバイスとして世界的に有名なのは、言うまでもなくGoogle Glassだろう。しかし、2015年早々に開発中止が発表され、次世代Google Glassが開発中という噂はあるものの、今のところスマートグラス界隈はやや悲観的な状況にあると言ってもいい。 ところがそんななか、勢いをつけ始めているゴーグル型ウェアラブルデバイスがある。それが「Meta 1」だ。2013年にKickstarterに登場した当時の
調査会社のStrategy Analyticsが発表したデータによると、2014年第4四半期、「Android」がスマートフォンの利益全体に占める割合はわずか11.3％だったという。前年同期の29.5％と比べると、大幅な減少である。米国時間2月26日に発表されたデータによれば、2014年第4四半期、Appleの「iOS」が利益全体に占めた割合は88.7％で、前年同期の70.5％から増加したという。 それぞれのOSが生み出す利益額は、全世界のデバイス出荷台数と対照的だ。調査会社のIDCによると、第4四半期、Androidが世界スマートフォン市場に占める割合は76.6％で、Appleの19.7％を上回ったという（出荷台数は通常、販売台数とは異なり、一般的に企業が小売店に出荷するデバイスの台数を意味する。販売台数は、消費者が実際に購入したアイテムの台数だ）。 しかし、スマートフォンの販売はほとん
「iPhone」は今もAppleの最大の稼ぎ頭だ。それは喜ばしいことでもあり、問題でもある。 iPhoneは2015会計年度第1四半期（米国時間2014年12月27日締め）、Appleにとって記録的な売上高と利益をもたらした。しかし、絶好調だったiPhone販売は、Appleが1つの製品ラインに依存していることを再び浮き彫りにし、同社の今後のリスク要因となっている。 Appleの前最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏は、強力な製品を3つ持つという同社の戦略について長く語っていた。同氏が「3本脚の椅子」と呼んでいた戦略だ。当時それは、「Macintosh」コンピュータ、「iPod」音楽プレーヤー、iPhoneだった。3本の脚はその後、iPhone、「iPad」、Macへと変わった。しかし最近は、その椅子は1本の脚、つまりiPhoneだけで支えられている。2014年のホリデー四半期
Appleの共同設立者のSteve Jobs氏はかつて、「iPad」開発のためにどのようなマーケット調査を行ったのかと尋ねられた。 「マーケット調査はしていない」とJobs氏は答えた。これは同氏の言葉として最も有名なものの1つだ。「消費者が何を欲しいのかを考えるのは、彼らの役割ではない」（Jobs氏） ユーザビリティの第一人者であるJakob Nielsen氏による「Windows 8」への最近の批判を読んだ時、筆者はJobs氏のその言葉を思い出した。Nielsen氏はPCとMicrosoftの新タブレット「Surface」の両方でWindows 8を使った「12人の経験豊かなPCユーザー」を調査した結果、そのユーザビリティは「期待はずれ」であるという結論に達した。 懸念される点は数多くあるが、最大の懸念事項は、Windows 8があまりに使い慣れないものであることのようだ。同氏はSurf
MozillaのエンジニアリングマネージャーBenjamin Smedberg氏が、64ビット版「Windows」で実行できるように最適化された「Firefox」のナイトリービルドを中止するよう開発者に求めた。 Smedberg氏は米国時間11月17日、「Google Groups」の掲示板「mozilla.dev.apps.firefox」に「Turning off win64 builds（win64ビルド停止）」という開発者スレッドを立てて、開発停止を提案した。 Smedberg氏は64ビット版Firefoxについて、「常に誤解とフラストレーションのもと」になっていると述べ、このビルドはたびたびクラッシュし、多くのプラグインは64ビット版で利用できない、コードがないためにプラグインが正常に動作せず、ハングアップが発生しやすい、と記した。さらにSmedberg氏によれば、このためユーザ
アマゾンジャパンは11月7日、現在予約受付中の電子書籍端末「Kinlde Paperwhite」Wi-Fi版について、当初8480円だった国内での販売価格を7980円に値下げした。すでに予約したユーザーもアナウンスはなされているようで、ソーシャルメディア上でも「メールで価格変更の連絡が届いた」といった発言がなされている。 同日BookLiveなどが発表した電子書籍端末「Lideo」の価格は8480円。一方楽天が11月1日に発表したKoboの新端末「kobo glo」は7980円。今回の価格変更により、Kinlde Paperwhiteとkobo gloの価格は同額となった。 アマゾンジャパンでは今回の値下げについて「（予約の時点で）非常に好評をいただいており、より多くのお客様に利用いただきたいため」（同社）としている。また、競合端末の価格については「特に意識していない」（同社）という。
UPDATE Googleでオープンソースソフトウェアの取り組みの責任者を務める人物が、Googleの「Android」OSなどを対象とした携帯端末用アンチウイルスソフトウェアの販売企業を「いかさまなペテン師」と呼び、激しく非難した。 GoogleのオープンソースプログラムマネージャーChris DiBona氏は、オープンソースソフトウェアのセキュリティに関する報道を手厳しく批判している。オープンソースソフトウェアは、Androidだけでなく、 Appleの「iOS」にも使用されている。同氏は、Android、iOS、およびResearch in Motionの「BlackBerry」OSにはアンチウイルスソフトウェアは必要ないと主張した。 DiBona氏はGoogle+で、「ウイルス企業はユーザーの不安をかき立てて、Android、RIM、iOS用のくだらない保護ソフトウェアを売ろうとし
The Wall Street Journalの記事によると、NTTドコモは「iPhone」販売に関するAppleとの交渉において、iPhoneに同社独自のアプリをインストールするよう求めているが、Appleがそれを拒否しているために交渉が行き詰まっているという。 NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、同社のアプリ、特に電子ウォレットアプリと電子メールサービスアプリが、日本の顧客にとって重要だと述べている。一方でAppleは、余計なアプリがインストールされていないすっきりとした体験を標準で提供してきた。 山田氏は、iPhoneを販売するためにAppleが前もって要求してくる注文に関してのコミットメントが桁外れに多いことも明らかにした。
グーグルは9月13日、日本の中小企業のICT利活用促進を目的に、中小企業向けのウェブサイトを無料で簡単に作成できるサービス「みんなのビジネスオンライン」を開始した。サイトの構築には、KDDIウェブコミュニケーションズが提供するウェブサイト作成サービス「Jimdo（ジンドゥー）」を採用している。 みんなのビジネスオンラインは、中小企業のビジネスに最適化されたサイトを無料で作成できるサービス。日本国内の中小企業および個人事業主を対象としており、サービス開始から1年間は無料で、2年目以降は月額1470円で利用できる。 業種別に用意された100種類以上のデザインの中から、会社に適したデザインを選ぶことができ、HTMLなどの知識がなくても直感的な操作でわずか15分でサイトを作ることができる。修正などの際も、変更したい箇所をクリックしてタイプするだけで反映される。 さらに「.jp」を含めた独自ドメイン
「最近わたしに何をしてくれたか」というのがウェブの世界だ。「Google＋」について考えてみてほしい。 Facebook気取り、Twitterキラー、ソーシャルメディアの次なる大物とされるこのサービスがスタートしたのは、わずか1カ月と少し前のことだった。そして、テクノロジの話題を追いかけている人々はすでに次を探している。 つい先週、Google＋のトラフィックが減少し始めているという報道があった。市場調査会社Experian Hitwiseのレポートによれば、Google＋の7月第4週の訪問者数は179万人で、前週比3％減だったという。Googleはすかさず、その測定値には2つの「非常に重要な」インタラクションの形態が含まれていないと指摘した。モバイル利用分と、Googleのナビゲーションバーからのクリックだ。 Google＋は米国時間6月28日の「プロジェクト」ローンチから始まった。Go
「Google+」がメンバーに対し同ソーシャルネットワーク上での本名使用を義務づけていることをめぐって論争が起きているが、Googleのバイスプレジデントがこの件について自分の考えを述べたようだ。 Googleのソーシャル部門担当シニアバイスプレジデントであるVic Gundotra氏は、米国時間7月24日夜のテクノロジブロガーRobert Scoble氏との対談の中で、GoogleがGoogle+に関する初期の取り組みの中でいくつかの過ちを犯したことを認めたと報じられている。しかし、同氏は本名使用を義務づけていることはポジティブな雰囲気を作り出すためだと説明し、「レストランがシャツを着用していない人の入店を認めないのと同じことだ」と述べた。 数年前Gundotra氏の部下としてMicrosoftで働いた経験を持つScoble氏は25日、Google+への投稿の中で対談内容の詳細を公開した
本名使用に関するコミュニティーの標準規約で苦労している「Google+」において、この24時間でかなりの数のアカウントが削除され、ユーザーに疎外感と恐怖を与えている。 Limor Fried氏（別名Adafruit IndustriesのLadyada）のアカウントは一度削除されたが、影響力が大きいことから復元された。Fried氏は先頃、WIRED Magazineの表紙に取り上げられている。 GoogleはLimor Fried氏のGoogle+プロフィール「Ladyada」を一時停止したが、不満の声が殺到した後、不思議なことに同氏のアカウントは復元された。削除されたほかのアカウントはFried氏のような有利な立場にはない、と言うにとどめておこう。 多くのアカウントが削除され、記事執筆時点である米国時間7月23日アカウントの復元には至っていない。 筆者は23日午前、過去のGoogle+関
Skypeにとって要注意のニュースが飛び込んできた。音声およびビデオチャットのソフトウェアをオープンソースプロジェクト「WebRTC」として公開したばかりのGoogleが、この技術をブラウザの「Chrome」に組み込もうとしている。 Googleは2010年にインターネット電話やビデオカンファレンスを専門に取り扱うGlobal IP Solutions（GIPS）を買収し、リアルタイムチャットソフトウェアを入手した。 WebRTCプロジェクトで特に大きな恩恵を受けるのは「Gmail」だ。現在のGmailでは、音声およびビデオコミュニケーション機能を利用する際、プロプライエタリのプラグインが必要なためだ。Gmailのチャット機能は、GoogleのVoIP（Voice Over IP）への取り組みが成熟し、「Google Voice」と統合するにあたってより重要性を増すことになる。 しかしGo
アリゾナ州フェニックスに本拠を置くVoIPプロバイダーのiCloud Communicationsは米国時間6月9日、Appleが同社の名称を模倣し、競合製品のあいだに混乱を引き起こしているとして、アリゾナ州の連邦地方裁判所にAppleを提訴した。 iCloud Communicationsは、Appleが「iCloud」という商標を使用しようとしている商品やサービスはiCloud Communicationsが2005年に創業して以来、iCloudの商標の下で提供してきた商品やサービスと同一かもしくは密接に関連していると述べている。 iCloud Communicationsはまた、「Apple」「iPhone」「Might Mouse」などの名称の使用で訴えられた過去の例を挙げ、「Appleは他社の商標を故意に踏みにじるような行為を繰り返し行っている」と主張している。 iCloud C
UPDATE ソーシャルネットワーキングの領域において、FacebookとGoogleの間でいまさら仲たがいを気にかける必要性は残っていない。Googleをライバルと見なすFacebookが、競争相手への反感をさらに広めようとしていたことが明らかになった。 大手PR会社のBurson-Marstellerは米国時間5月12日午前、この事実を最初に報じたUSA Todayが「ささやきキャンペーン」と呼ぶ案件でFacebookに雇われたことを、米CNETに対していくぶん浮かない調子で認めた。このキャンペーンは、Googleがユーザーのプライバシーを侵害するのではないかという不安をかき立てることを狙っている。 USA Todayは5月10日、主要な報道機関にGoogleの「Social Circle」機能をめぐるプライバシーや法律上の潜在的な問題を取り上げさせるため、ある企業がBurson-Ma
ビデオエンコーディング技術「WebM」を擁するGoogleは米国時間1月11日、WebMと競合し、広く利用されているコーデック「H.264」のChromeでのサポートを中止する計画を発表した。AppleやMicrosoftはH.264を支持している。これによりGoogleは、基本的なウェブ技術が特許の制約に縛られないことを強く望むブラウザメーカーのMozillaやOperaの立場を、明確に支持することになる。 Googleの製品マネージャーを務めるMike Jazayeri氏はブログ投稿で、「H.264はビデオにおいて重要な役割を果たしているが、われわれの目標はオープンな革新を可能とすることであるため、同コーデックのサポートを廃止し、われわれのリソースを完全にオープンなコーデック技術の推進に向ける」と述べた。 AVCとも呼ばれるH.264は、ビデオカメラやBlu-rayプレーヤーなどの多く
ソフトバンクモバイルが冬商戦に向けて投入するシャープ製のスマートフォン「GALAPAGOS 003SH」「GALAPAGOS 005SH」は、ワンセグやFeliCa、赤外線通信など日本の携帯電話で一般的な機能、そして裸眼での3D視聴が可能なディスプレイなど、豊富な機能を搭載しているのが特徴だ。 中でも注目を集めているのは、今冬商戦に向けたシャープ製Android端末として唯一、Android OSの最新バージョンである「Android 2.2」に対応しているということだ。そこで、シャープの通信システム事業本部 パーソナル通信第二事業部 商品企画部部長である吉高泰浩氏と、商品企画部係長の奥田計氏に、Androidをプラットフォームとした端末を開発する上で求められる要素などを中心に、スマートフォンにおける取り組みについて聞いた。 003SH、005SHの4つの特徴 003SHと005SHは、ソ
Microsoftは米国時間10月1日、Motorolaを提訴した。Microsoftは、複数の同社特許をMotorolaの「Android」デバイスが侵害していると訴えている。 Microsoftは、Motorolaをワシントンの米連邦地方裁判所および米国際貿易委員会（ITC）に提訴した。Microsoftは、同社が保有する電子メール、カレンダー、住所録の同期、および、信号強度やバッテリ残量が変化した場合のアプリケーションへの通知に関する9件の特許について、Motorolaが侵害していると主張している。訴状は、Motorolaの「Droid 2」を例として引用している。 Microsoftの副法律顧問を務めるHoracio Gutierrez氏は「われわれは、顧客、パートナー、株主に対し、革新的なソフトウェア製品およびサービスを市場投入するために毎年投資される数十億ドルを保護するという責
UPDATE Googleの「WebM」テクノロジには、ウェブベースビデオを変革するという以上の計画があったようだ。同社は、「WebP」と呼ばれる新しいフォーマットによって、ウェブ上の静止画像も変革したいと考えている。 Googleは米国時間9月30日、新しいグラフィックスフォーマットWebPと、これを使用することにより、現在主流のJPEGファイル形式と比べて、画像ファイルのサイズを約40％縮小できるという同社の研究結果とともに発表した。これにより、ファイル転送はより高速になり、GoogleがWebPの普及に成功すればネットワーク負荷が低下することになる。 WebPは、JPEGと同様に、ユーザーが画質と引き換えにファイルサイズを圧縮することができる。また、こちらもJPEGと同様に、「lossy」なフォーマットであり、元の画像を完璧に再現することはしないが、人間の目で見た場合に、できる限り元
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