少年法改正に関する実務者協議 ここしばらくの間、またぞろ少年法改正に関する議論が活発になってきています。 6月25日、与党の少年法改正に関する実務者協議で、18－19歳の犯罪に対する「検察官送致」の対象犯罪を拡大する方針が決まりました。 少年法では、20歳未満の少年による犯罪行為の場合、検察官はすべて家庭裁判所に送致する「全件送致」が定められています。しかし、16歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合、原則として家庭裁判所から検察官に送り返すことが定められています（第20条第2項）。これを検察官送致（逆送）と言います。その場合、少年は成人同様の刑事処分を受けることになります。場合によっては少年院ではなく、刑務所（少年刑務所）に入ることになります。 この規定は、2000年の少年法改正によって定められたもので、1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件などを契機として、少年
痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪
ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら？ しかも、その後の生活補償が何もないとしたら？ そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん（68）のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。（Yahoo!ニュース編集部）
この画像を大きなサイズで見る 催眠術は昔からその真偽について議論がされてきた。「hypnosis（ヒプノシス）」という名称はギリシャ語の”眠り”に由来する。 現在では不安症、摂食障害、依存症などのセラピーに効果的であるとして利用されているほか、軍事利用すら研究されている。だが残念ながら、その効果は犯罪者にも注目されている。ここ数年、催眠術を悪用する犯罪が発生しているのだ。 10. 店員に催眠術をかけ強盗を働いた犯人（イギリス） この画像を大きなサイズで見る 2014年9月11日、ロンドンにある酒屋の監視カメラに、店員に催眠術を施して現金を奪う犯人が映っていた。 56歳の店主は自分が数百ポンドを引き出していたことにショックを受けているようだ。カメラの映像には、黒いジャケットを着た東欧系の男が店主の腕を軽く叩く姿が映っている。それから刺すような動作を行い店主を催眠状態に陥らせると、店主のポケッ
12月の始め、子どもが犯罪者になるかどうかを予想できるという研究が発表されました。研究者たちは神経学的検査に基づいて、3歳児の脳の健康度と、成人になってから犯罪を犯す確率に関連性を見出したのです。その結果、脳の健康度が低い子どもは、80％の確率で犯罪者になっていたことがわかりました。 この研究結果は世界的に大反響を呼び起こし、私たちがついに『マイノリティー・リポート』のように、45分の脳検査だけで犯罪者扱いされる未来に来たのだと猛反発が起きました。 ただ唯一の問題は、研究でわかったのはそういうことではなかったのです。 今回ニュースになったのは｢Dunedin Study｣というニュージーランドで始まった大掛かりな研究で、1970年代に生まれた1,000人の生涯を追い続けています。この学術調査は過去40年で多くの発見を生み出しました。例えば、なぜ人は歳のとり方が違うのか、何が麻薬中毒を引き起
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
犯罪現場に残された血痕をぬぐった綿棒。こうした血痕を利用して容疑者の年代を推定する方法が発見された。（PHOTOGRAPH BY MIKE APPLETON, THE NEW YORK TIMES, REDUX） このほど、米ニューヨーク州立大学オールバニ校の化学者たちが、血液サンプルのみを使って人の年代を迅速かつ正確に決定する新手法を発表した。すでに普及している簡易妊娠検査のように、近い将来、犯罪現場でこの検査を行うことで、容疑者の年代をその場で絞り込めるようになるかもしれない。 科学誌「Analytical Chemistry」に発表された論文の共著者であるヤン・ハリメク氏は、「この手法により犯罪捜査がスピードアップし、現場で何が起きたのかがすぐに分かるようになることを期待しています」と言う。（参考記事：「真犯人を追う 科学捜査の最前線」） 通常のDNA鑑定には72時間ほどかかる上、人
モンタナ大学（州立）がある地方都市ミズーラでは、大学のアメフトチーム「The Grizzlies（グリズリーズ）」の選手が神様のように崇められている。その点では典型的なアメリカの大学町であり、どこといって目立った特徴はない。 だが、グリズリーズのクオーターバックがレイプで訴えられた2013年の裁判をきっかけに、アメフト選手からレイプあるいは輪姦されたと訴えた女子大生がほかにも数多くいたことが明らかになり、ミズーラは突然全米から注目を集めることになった。 アメリカでは、自治体の警察とは別に大学内にcampus police（大学警察）がある。大学により警官が勤務するものや警備員だけのものがあり、全米で統一はされていないが、レイプをはじめ、学内で起きた事件はまず大学警察で対処するのが通例だ。モンタナ大学でも、性被害の報告を独自に調査していた。 ミズーラが全米から非難された主な理由は、大学の対応
この画像を大きなサイズで見る 貴重な宝石類の盗難事件は小説や映画の中だけの話ではない。ここで紹介する宝飾品には3つの共通点がある。超貴重な代物であること、唯一無二の存在であること、行方知らずであることである。その行方について様々な憶測が流れているが、いずれも今日に至るまで発見されていない。 10. 消失、発見、またも消失：タッカーの十字架 この画像を大きなサイズで見る テディ・タッカーはバミューダで最も著名な海洋冒険家で、100隻もの難破船を発見した実績を誇る。バミューダ諸島の首相マイケル・ダンクリーは彼の死に際して、「当代一流の偉大なバミューダ人」と称えた。 89年の生涯で数多くの財宝を引き上げたタッカーだが、最も有名なものは1955年に発見した7つの大きなエメラルドで飾られた黄金の十字架だろう。スペインの難破船サン・ペドロ号の残骸の中で見つかったタッカーの十字架は、当時世界中で大きく報
朝霞市で誘拐され、監禁されていた女子中学生が逃げ出し、約2年ぶりに保護されたという。子どもの身の上を心配し、活動されていた親御さんもホッとされただろう。よかった。 ところで予想されたことであるが、「なぜ逃げられなかったのか」を検討する報道が続出している。もちろん、なぜこんな監禁事件が行われてしまったのか、それを悔やむ無念さからでもあるだろう。しかし当初監禁されていた千葉市や、その後の引っ越し先の東京中野区のアパートの鍵のかけられ方、そして壁の厚さや部屋の配置を執拗に検討し、「周囲に物音は聞こえたのではないか」「声を出せば届いたのではないか」を問いかける報道があまりに多く、目に余る。 例えば、女子中生監禁の部屋「声を出せば隣に聞こえた」 なぜ現場周辺では誰も気づかなかったのか？という記事では、検針を担当しているという電力会社の社員の声を次のように紹介している。 「（寺内容疑者が引っ越してくる
アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。 折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。 国連の 「第7回国連暴力白書のレイプ発生率・国別」によると ・1998～2000年 ※古いデータしかなく恐縮 ・65カ国 告発・摘発数なので、多分これよりずっと多い。 中国などデータの無い国、調査不足の国もたくさんある。 ☆10万人当り強姦事件・年発生率 1 南アフリカ 119.5件 2 シェラレオネ 78.8 3 オーストラリア 77.8 4 モンセラト（カリブの小国）74.9 5 カナダ 73.3 6 ジャマイカ 47.7 7 ジンバブエ 45.8 8 ドミニカ 34.8 9 アメリカ 30.1 10 アイスランド 24.6 12 ニュージーランド 21.
この画像を大きなサイズで見る アメリカでは、2001年から2008年にかけて、ブロードバンドの普及とともにインターネット利用者が大きく増加したのと並行して、特に単独犯による人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）が増えていたことが、最新の研究によって明らかになった。とりわけ人種間の緊張が顕著な地域においては、ブロードバンドのプロバイダーが一つ増えるごとに、最大で20パーセントもヘイトクライムが増加したケースもあるという。 インターネットとヘイトクライムの関連性に着目した初の研究論文「The Internet and Racial Hate Crime: Offline Spillovers from Online Access」を発表したのは、米ミネソタ大学カールソンスクールのジェイソン・チャン教授と、米ニューヨーク大学スターンスクールのふたりの研究者。 調査にあたっては、米連邦捜査局（FB
この画像を大きなサイズで見る アメリカでは、殺人被害者となった女性の3分の1は、夫やボーイフレンド、元パートナーに殺害されているというデータがある。またイギリスでも、毎週平均して2人の女性がパートナーあるいは元パートナーによって殺されているという。 こうした“家族殺し”には、それ以外の殺人とは明らかに異なる独特な心理的特徴があり、それを認識することで犯罪の防止につながる可能性があることが最新の研究によってわかった。 調査を行った米ノースウェスタン大学医学部の司法心理学（犯罪心理学）研究所長のロバート・ハンロン博士は、「家庭内殺人者は、ほとんどの場合計画性のあるそれ以外の殺人者とは明らかに異なる特徴を示している」と指摘する。 ハンロン博士らは今回、米国のイリノイ州、ミズーリ州、インディアナ州、コロラド州、アリゾナ州において第1級殺人で告訴された男女153人にインタビューを行い、その回答を精査
Хаями🍥Расэндзин @RASENJIN 沖縄駐留米軍はいいこともしている、という広報を熱心に伝える人は結構いて、今の日本にいる米軍は世界基準のなかだとだいぶマシな方だというのは認識してるけど、でも基地反対派とはレイヤーが違ってるから噛み合わないんですよね。 2015-07-01 03:08:39
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