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放送と改革に関するvaluefirstのブックマーク (5)

  • 電波開放が日本経済を救う : 池田信夫 blog

    2010年04月17日01:26 カテゴリIT 電波開放が日経済を救う きのうのシンポジウムでは、私の「FPUをやめてモバイルに割り当てるべきだ」という提案に、キャリアもベンダーも全員、賛成だった。総務省も「周波数委員会」では結論が出なかったので、新たにタスクフォースをつくって再検討するという。そんなわけで日の電波を開放する機運が少し出てきたので、FCCのもっと過激な計画を紹介しておこう。 FCCは向こう10年で500MHz、5年間で300MHzを開放する計画だ。しかもその中身が具体的に決まっていて、特に周波数の削減計画が公表されているのには驚いた。中でも最大のターゲットは放送局で、120MHz減らす「命令」を来年にも出す予定だ。アメリカではテレビの90%はケーブルで見られており、使われていない中継局が多いので、それを廃止するだけで、かなりの帯域が浮く。 同様の勧告はこれまでも行なわれ

    電波開放が日本経済を救う : 池田信夫 blog
  • 「電波開国」でIT産業はよみがえる : 池田信夫 blog

    2010年04月09日23:18 カテゴリIT 「電波開国」でIT産業はよみがえる きょうの原口総務相の記者会見は、日の電波行政の歴史に残るものだった。総務省内はパニック状態だったそうだが、これこそ真の「政治主導」だろう。原口氏はこう述べた:2011年7月24日、完全デジタル化に向けて、私たちは電波の再編成ということを考えています。現在の電波の状況について、しっかりと精査をするようにと。この中には、例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なうということになりかねません。したがって、電波がどのような監理をされるべきかということを、政務三役会議でも議論しましたけれども、更に調査を徹底し、そして公正でダイナミックな世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の再編、これを目指してまいり

    「電波開国」でIT産業はよみがえる : 池田信夫 blog
  • 「高福祉・低負担」の幻想 - 池田信夫

    きょう麻生首相が自民党のマニフェストを発表します。その骨子は民主党とのバラマキ合戦の様相を呈してきましたが、少し争点も見えてきました。それは自民党が中福祉・中負担という言葉を明記し、民主党の高福祉・高負担路線を批判していることです。これは重要な論点で、民主党の主張する「高福祉・低負担」などという幻想より正直なアジェンダ設定です。 1980年代以降、先進国の政策はサッチャー・レーガン以来の「低福祉・低負担」の小さな政府か従来の大きな政府か、という問題を争点とし、2大政党もこの問題を争ってきました。ところが日では、小泉政権が一時、小さな政府を打ち出した以外は、与野党ともに大きな政府志向で、国民に質的な選択肢が与えられていません。麻生首相も小泉政権以来の「市場原理主義」はとらないと明言しました。つまり日には、小さな政府をめざす政党はないわけです。 高負担か低負担かという問題は、言葉を変える

    「高福祉・低負担」の幻想 - 池田信夫
  • 民主党の電波政策に期待する - 池田信夫 blog

    情報通信政策フォーラムのホームページが新装開店し、昨年の周波数オークションのシンポジウムの映像(YouTube)が公開された。ソフトバンクモバイルの松徹三副社長と民主党の鈴木寛参院議員が、電波政策についてコメントしている。 民主党の鳩山新代表への世間の期待はあまり高くないようだが、何はともあれ一度は政権交代したほうがいいと思う。民主党の議員はみんな勉強熱心だが、鳩山氏に典型的にみられるように「お坊ちゃま」的な感じが抜けない。やはり政権について霞ヶ関のワル(これはほめ言葉)とわたり合ってみないと、政党としての実力はつかない。 電波政策は、民主党と自民党の違いが明確な数少ない分野だ。鈴木氏もいっていたように、電波は自民党に私物化され、彼らの集票基盤の一部になっているので、テレビ局の既得権にメスを入れることは、民主党の選挙戦略としても意味があろう。特にUHF帯のホワイトスペースは、鈴木氏も

  • 国民は今でも圧倒的に小さな政府を望んでいる : 金融日記

    こんにちは。 藤沢Kazuです。 最近、大手マスコミ等があたかも国民の総意のように流している情報と実際の国民の総意は実はかなりちがうのではないかと思えてきました。 今回の金融危機にかこつけて「市場経済=悪」と言うようないつものお決まり文句で、悪しき既得権益層がテレビや新聞で国民の情緒に訴えながらたいそう立派な言葉で必死に自己保身を謀っています。 大手マスコミからの情報を鵜呑みにしていると、あたかも今回の金融危機によって資主義による市場経済はダメだと言う事になって、日の目指す方向が小さな政府から大きな政府へと変わり、少なからぬ国民が様々な規制を強化して中央の官僚と政治家が経済を統制する計画経済を支持しているかのような印象を受けます。 ところがつい先日の名古屋市長選挙で圧倒的支持を得て当選した河村さんは減税して政治家や役人や公務員の無駄をなくすと言うおもいっきり小さな政府を目指しているひと

    国民は今でも圧倒的に小さな政府を望んでいる : 金融日記
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