6月21日公開の、「AIに権利侵害されたらどこに苦情を言う？ 『デジタル庁』が最多 日本芸能従事者協会調べ」という記事が話題になっている。日本芸能従事者協会がクリエイターを対象に調査し、2万6891件の回答を得たかなり大掛かりなレポートで、全文は公式サイトで読める。苦情の持って行き先の最多が「デジタル庁」となっていることからも、この問題の混乱が見て取れる。 アンケート前段はすでに記事になっているのでそちらをご覧いただければいいと思うが、アンケート調査のメインは、Q7の「ご自身の作品等で実際にAIに使われた事例があれば教えてください」という事例集だ。回答は2612件寄せられ、そのうち584件が掲載されている。 被害の具体例も多いが、自身の活用例も含まれるほか、「自分は被害に合ってないが～」と同業者の例を報告する例も多数含まれている。いずれにしても、今のクリエイティブ業界とAIの問題を把握する
私たち日本俳優連合は、俳優・声優の権利を守るため、60年前から活動してまいりました。今般、Artificial Inteligence、いわゆるAI技術、機械学習という新たな技術が開発され、世界中で議論を起こしていることは皆様ご存じの通りです。私たち実演家としても、新しい技術の進化による人間社会の発展は望ましいことであると考えます。 ただその一方で、この新しい技術が私たち実演家の、表現の模倣・盗用を安易に促し、職域を侵害する恐れがあるのではと危惧しております。つきまして、私たち日本俳優連合として、以下５つの提言を行い、業界内でのガイドライン作り、国としての法律制定、ひいては国際的な枠組みでのルール構築を切に望みます。 国内外での意見交換を活発に行うとともに、EUによるAIACTの考え方に大いに賛同し、これを参考にしたガイドラインの策定を行う 学習素材は著作者が許可を与えたもののみを使用可能
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