新型コロナウイルスの感染が拡大し流行「第１１波」に入ったとみられる中、医療現場では患者が感染を疑われても検査を拒否するケースが増えている。検査を勧められた患者の半数程度が拒んだ医療機関もあった。感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、検査や薬の費用が自己負担となったことが背景にある。 「必要性感じない」東京都渋谷区の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師によると、クリニックにはこのところの酷暑で、熱中症の症状で受診する患者が増えている。 頭痛や倦怠（けんたい）感など新型コロナと重なる部分もあり、病院側はコロナ検査を勧める。ただ、およそ半数の患者は、検査を受けないという。 主な理由は費用面だ。同クリニックでは抗原検査で感染有無を調べており、自己負担は数千円程度だというが、宮田氏は「仮にコロナだと確定しても、何かが変わるわけでもなく、必要性をあまり感じていない方が多いようだ」と説明する。 ５日
感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た
「母の日」に母親がコロナでなくなったことをSNSで報告したMAXのMINA／Copyright (C) 2024 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. 《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……》 【グラフあり】第1波～第10波までのコロナを死原因とする死亡数の推移 ボーカルダンスグループ・MAXのMINA（46）が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもし
3回目までは打ってたんだが、なんか周りでもXでも打ってる人がいなくなってて（言わなくなっただけかもしれない）そのうち自分も打たなくなってしまった（周りに影響されるタイプ）。 ただ打たなくなった間に2回ほど謎の微熱(36度台)が1週間ぐらい続き、病院行ってもインフルでもコロナでもないと診断される症状が出たので不安と言えばちょっと不安。 みんなどうしてるんだろ
政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。 【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体 近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。新型コロナへの公費支援は、２０２１年１０月から、治療薬の全額公費負担が始まった。昨年１０月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、３０００～９０００円を自己負担している。 ４月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、１日２回５日分の１処方あたり約９万円のうち、３割負担であれば約２万８０００円を自己負担することになる。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者として１８日から自宅待機していた大阪府の吉村洋文知事は２５日、１週間ぶりに府庁に登庁して公務に復帰した。無症状の濃厚接触者を一定期間、隔離する現行措置について「人によっては収入を失い、学生は学習機会を失う。デメリットの方が大きい」と主張し、隔離措置の廃止を国に要望する考えを示した。 無症状の濃厚接触者は原則、感染者との最終接触の翌日から７日間の自宅待機が求められる。期間中に２日連続で陰性を確認できれば、早くて５日目から待機が解除される。 吉村氏は感染拡大を防ぐための隔離措置について、待機中の簡易検査による定期的な陰性証明のほか、社会活動を仕事や通学など必要最小限の範囲にとどめることで「代替できる」とした。 吉村氏は１８日に同居家族の感染が判明し、自宅待機となった。２２、２３両日の抗原検査でいずれも陰性だったため２５日に登庁。２３日に自身のツイッターで「濃
濃厚接触者の隔離措置を廃止すべきだと訴える吉村洋文・大阪府知事＝大阪市中央区で2022年4月25日午後2時0分、澤俊太郎撮影 新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離措置について、大阪府の吉村洋文知事が、無症状の学生や社会人らについては廃止すべきだと訴えている。国は濃厚接触者の自宅待機期間を原則7日間としているが、これに異を唱えた形だ。専門家からは「いきなり撤廃は行き過ぎ」との声も上がる。 「デメリットの方が大きい」 突然の表明だった。「健康で元気な社会人や学生を隔離するのは、メリットよりデメリットの方が大きい」。同居する娘のコロナ感染で濃厚接触者となり、自宅待機となっていた吉村氏は23日、ツイッターにそう投稿した。これには賛同を示す「いいね」が3万件以上ついている。自宅待機が解除されて1週間ぶりに登庁した25日には、「陽性でもなく症状もない学生らを隔離することはもうやめるべきだ。国に要望した
岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。
後藤厚生労働大臣は、きょうの閣議後の記者会見で、塩野義製薬が開発している新型コロナウイルスの飲み薬について、薬事承認されれば、速やかに100万人分の供給を受けることで基本合意したことを明らかにした。国内企業では初。 塩野義製薬が開発している飲み薬は、新型コロナウイルスの感染初期に1日1回、5日続けて服用するもの。塩野義製薬によると、国内で行っている最終段階の治験で、ウイルスを減少させる効果が確認され、重い副作用はみられなかったという。先月、薬事承認を申請。承認されれば、国内の企業では初めての軽症・中等症患者向けの飲み薬となる。
新型コロナウイルスの感染「第6波」では、大阪府の死者数が全国的に突出している。その数は2番目の東京都の約1・6倍。一方、感染者数は東京の方が多い。同じ大都市なのに、これほど死者数に差があるのはなぜか。公開データを比較すると、ある大きな違いに突き当たった。 感染者数と死者数の逆転現象 大阪府が第6波の始まりとする2021年12月17日以降、22年3月13日までのデータで見ると、感染者数は大阪52万6381人、東京73万9886人。しかし死者については、大阪1232人、東京774人と大きく逆転し、感染者に占める死者数（死亡率）も大阪0・23％、東京0・10％と倍以上の差がある。ちなみに全国の死亡率は0・20％だ。 府が2月26日までの大阪の死者を分析したところ、約97％が60代以上だった。厚生労働省のデータで21年12月15日～22年3月8日の60代以上の感染者を比べると、大阪の6万7900人
1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。 【写真】紙パックのジュースとパン2個という貧相な朝食はこちら そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】（19日配信）が大きな反響を呼んだ。 国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500円と到底、思えないような内容だった。 大阪府危機管理室災害対策課
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。 当時はオ…
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）並みに危険度が高い「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるべきだという意見が与野党から出ている。引き下げで何が変わるのか。（柚木まり）
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