存続が危ぶまれる全国の地方鉄道の在り方を議論する国の検討会で、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したのに続いて、JR東日本も管内路線の収支の公表を検討する考えを示しました。 鉄道事業者側が厳しい経営事情を示したうえで、路線を維持すべきか、廃線やバスなどへの転換を図るべきか、議論していく見通しです。 18日の検討会には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や有識者などおよそ20人が出席し、今後、議論すべき論点を整理しました。 この中で、出席者からは地方の赤字路線についてこれまで議論を避けてきたとして「今回議論しなければ鉄道が大変なことになる」、「路線をこのまますべて残すことは次の世代に無責任になる」などといった意見が出されました。 また、18日の検討会では、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したことを念頭に、JR東日本の幹部が「収支を出
利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ
ＪＲ西日本が１１日発表した管内ローカル線の収支状況で、兵庫県但馬地域の播但線（和田山－寺前間）と山陰線（城崎温泉－浜坂間、浜坂－鳥取間）はいずれも赤字だった。沿線の観光関係者や住民からは「上下分離方式」に伴う地元への負担増や採算改善に向けた減便などを心配し、地域経済や利便性への配慮を求める声が上がった。（小日向務、長谷部崇、末吉佳希） 朝来市観光協会は、新型コロナウイルスの収束後を見据え、昨秋からインバウンド（訪日外国人客）の誘致を強化する方策を検討してきた。姫路市の世界遺産・姫路城や豊岡市の城崎温泉など周辺の観光地などとの連携を模索する。大阪や京都と結ぶ周遊ルートを定めて「ＰＲしていきたい」という。 同協会の吉原剛史さんは「インバウンドの誘致には鉄道など公共交通は欠かせない。貸し切り列車などと組み合わせたサイクルツーリズムも考えており、影響がないか不安だ」と話す。 香美町香住観光協会の浜
新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円 兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を
利用低迷が著しいローカル線のあり方をめぐり、鉄道会社を中心に国も巻き込み議論が活発化してきた。都市部で稼いだ分で不採算路線をまかなう従来のやり方は、人の移動そのものが減少する新型コロナウイルス禍により転換期を迎えている。２期連続で最終赤字となる見通しのＪＲ西日本は、窮状を理解してもらうべく一部区間の収支状況を公表する方針を決めた。しかし沿線の自治体では「切り捨てにつながる」と早くも波紋が広がっている。 赤字路線の補塡限界に「大量輸送機関としての特性が発揮できず、一事業者の経営努力では維持が困難になっている」 ＪＲ西の長谷川一明社長は２月の定例会見で、利用が低迷する一部ローカル線について存続が難しい現状を訴えた。 一部区間の収支状況は４月にも公表する予定で、対象は１キロあたりの１日平均利用者数（輸送密度）が２千人未満の区間。コロナが感染拡大する前の令和元年度実績で３０区間あり、在来線全体の営
上小阿仁村で集落と役場や診療所などを自動運転の車で結んで人を運ぶ全国初となるサービスが始まって３０日で２年となります。 利用者数を月別に見たところ、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけで利用者数は伸び悩んでいて低迷が続いています。 このサービスは高齢化が進む中山間地域などで移動の手段を確保しようと国の事業の一環として全国で初めて上小阿仁村で始まりました。 ７人乗りの自動運転車が道路に埋設された電磁誘導線をセンサーで検知しながら時速１２キロほどで進み、村内の３つの集落と役場や診療所などを結びます。 このサービスが始まってから３０日で２年となりますが、おととしの１２月から先月までの利用状況を月別に見ますと、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけでした。 特にことしに入ってからはすべての月で１日平均８人を下回っています。 これについて国土交通省東北地方整備局は、新型コロナウイルスの
住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。 徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。 「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員） 双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。
R774@まとめ屋 @kendou774 スレッドにします。 『村が消えた』緑に覆われる山々。そこに人の営みは見られない。しかし、ここには村があった。多い時には1300人を数えた住民は、今はたったの1人だ。消えた村の現状を確かめるために、『石鎚村（現・西条市）』へ行ってみた。 pic.twitter.com/jI6Q7teBCD
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