17日の自民党総裁選の候補者による共同記者会見では、政権の説明責任もテーマになり、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について再調査をするかどうか、各候補者が問われた。 野田聖子幹事長代行は「アプリオリ（自明）に調査をする必要がある」と答えた。「公文書の隠蔽（いんぺい）、偽造、改ざん、廃棄。これは絶対にあってはならないこと」とし、「多くの国民が納得していない」「起き得ないことが起きたことは、しっかりと知るべきだ」と理由を説明した。 一方、他の3候補は再調査には否定的だった。河野太郎行政改革相は「すでに様々な司法まであがっているものですから、再調査の必要はない」と述べた。 岸田文雄前政調会長は「行政、司法において様々な調査、報告が行われている。その上で国民の納得感で足りないことがあれば、政治の立場から丁寧に説明をしていきたい」と述べるにとどめた。 高市早苗元総務相は「現在、ご遺族が国などを相手取
ロシアの捜査当局は28日、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（45）に対し、過激派組織の設立と指導の容疑で捜査を開始すると発表した。同容疑で訴追され、有罪となれば、最長で10年の禁錮刑の可能性がある。ナワリヌイ氏はすでに約2年半の禁錮刑を受けているが、収監が長期に及ぶ可能性があり、釈放を求める国際社会からの批判がさらに高まりそうだ。 捜査当局の発表によると、ほかに国外脱出中のナワリヌイ陣営の幹部ら8人も同じ容疑などで捜査を受ける。
2021.09.28 10:00 旧安倍政権の支持層をどうひきつぐか〈真の保守〉をシンボルとした自民党総裁選・高市早苗キャンペーン ●日本人のつくり方（第10回） 9月17日に告示された自民党総裁選（9月29日開票）だが、告示以前から展開された右派系メディアの高市早苗推しには凄まじいものがあった。「月刊Hanada」（飛鳥新社）、「正論」（産経新聞社）、さらに「WiLL」を刊行しているWAC出版局から政策本『美しく、強く、成長する国へ。――私の「日本経済強靭化計画」』の刊行、つづいてDHC系ネット番組『虎ノ門ニュース』への登場など、極右メディアが全力推しだ。また竹内久美子や百田尚樹、ほんこん、門田隆将、加藤清隆といった右派系文化人もこぞって高市支持を表明している。 「トランプ当選」運動との類似点 興味深いのはこうした「有名人」の顔ぶれと、昨年暮れから今年はじめにかけて「トランプ「不正選挙」
加藤官房長官 ⇒現時点で宣言が解除された場合に、まん延防止措置を適応して欲しいという具体的な要望は（県などから）出ていない。 大村愛知県知事 ⇒まん延防止措置を県のほうから国に要請するのはやめてほしいと言われている。 （報道1… https://t.co/J6BgknTJQB
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。
７月中旬、芥川賞を受賞した数日後のことである。ネット上で、そこそこ人気のある某右翼ライターがある記事を発表した。受賞会見をしている時の私の顔写真とともに掲載されたその記事によれば、「李琴峰の芥川賞受賞は、反日左翼による日台離反工作かもしれない」だそうだ。 ファンタスティック！ この方のほうが私より小説を書くのに向いているかもしれないと思われるほどの、すさまじい想像力だ。これからも小説でご飯を食べていく者として、このライターの宣伝にならないよう、ひとまずここでは彼の名を伏せて、Ｓ氏と呼ぶことにしよう。Ｓ氏の該当記事の論旨は、ざっとこんなものだ。 「李琴峰は安倍前首相を批判した反日クズ原文ママだ。こんなクズに芥川賞が与えられるなど、芥川賞も随分と安っぽい賞に落ちたものだ。実際、日本の文学界は左翼と反日作家に乗っ取られて久しい。村上春樹などの反日文学者ばかりがチヤホヤされるから反吐が出る。しかし
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