三井住友銀行が、2026年4月に入行する大学新卒の初任給を30万円にすることが7日、分かった。現状の25万5千円から4万5千円引き上げる。少子高齢化や人手不足を背景に人材の争奪戦が激化しており、優秀な学生の確保につなげる狙い。 【画像】第一生命HD、初任給32万円に 24年 初任給引き上げは3年ぶりで、大卒の初任給が30万円台となるのは大手行では初めて。大学院修了も現状の28万円から2万円引き上げ、30万円とする。 新卒の引き上げに伴って入行数年以内の若手の賃金が見劣りしないよう、賃上げも実施する予定だ。
バイデン米大統領は、日本製鉄によるＵＳスチールの買収を阻止することを正式に決定した。関係者が米国時間２日、明らかにした。日鉄本社で昨年４月撮影。（２０２５ ロイター/Issei Kato/File Photo） ［ワシントン／東京 ２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、日本製鉄によるＵＳスチールの買収を阻止することを正式に決定した。関係者が米国時間２日、明らかにした。 同買収を審査してきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた。 大統領の判断について先に報じたワシントン・ポスト紙によると、一部側近は日米関係への悪影響があると働きかけたが、バイデン氏は中止の決断をしたという。 前出の関係者はロイターに対し、大統領が買収阻止を決めた理由を明らかにしなかった。同関係者は以前、買収が政治に影響を及ぼすと説明して
航空機内での窃盗被害防止に向けた注意喚起の漫画を紹介する一日警察署長の客室乗務員ら＝22日、成田市の成田空港 成田空港に乗り入れる航空機内での窃盗事件が多発している。成田空港署は、今年1月から10月末までに成田着機の搭乗客を中心に39件の被害把握があり、前年同期の20件から約2倍に急増したと明らかにした。消灯時間があり、トイレに立つ頻度も多い国際線での被害が目立つ。同署は大半の事例が窃盗目的で容疑者が搭乗する組織的な犯行の可能性が高いとみている。 同署によると、狙われるのは現金やクレジットカードがほとんどで、座席上の棚に収納したかばん内の財布から抜き取られるケースが9割以上に上る。同署は今年、10月末までに19件の被害届を受理（前年同期比12件増）し、相談20件（同7件増）を受けた。平均被害額は約41万円、最高額は約207万円だった。コロナ禍前の2019年同期の被害把握は27件だった。 飛
1. 人手不足 「学校給食実施状況等調査」（文部科学省）によると、学校給食調理員の数は年々減少している。令和4年度の全国有効求人倍率も2.18* と、求人に対する求職者が足りていない。原因は低賃金に加え、気楽に働ける職場でもないことがあげられる。夏の調理場は40度を超え、食中毒予防にも気を配る必要がある。過酷な労働環境に対して、相応の賃金が支払われていない。また、腸チフス、コレラといった病原性細菌が多く存在する開発途上国に旅行する際には、生水、生野菜、氷、アイスクリーム、皮を剝かないで食べる果物を口にすることは禁止されている。 * job tag（厚生労働省） 管理栄養士の成田崇信氏は「人がいないから人手不足なのではなく、人が集まらない条件であることが原因」と指摘する。ではなぜそのような条件のままなのか。 待遇が向上しない要因は？
東京都知事選（7月7日投開票）で現職の小池百合子氏（71）がAIで作成した自身そっくりのキャスター「AIゆりこ」の動画をSNSに投稿し話題となる中、さらに高いレベルで選挙戦にAIを導入している東大出身の候補者がいる。AIエンジニアで無所属新人の安野貴博氏（33）。このほどスポニチ本紙の取材に応じ「近い将来、選挙戦でのAI活用は当たり前になる」と話し、自身が第一人者になると意気込んでいる。 「デジタル民主主義」を掲げ、選挙戦では2通りの形でAIを導入。1つ目が政策を学習させた「AIあんの」で、YouTubeのライブ配信のコメント欄や電話で寄せられた有権者からの質問に、安野氏の声で回答する。24時間対応で告示から22日までの2日間で2000件以上の質問が寄せられた。ただ、万能ではないようで、イレギュラーな質問には「その質問には答えられません。私はまだ学習中であるため、答えられないこともあります
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「+メッセージ」をご存知でしょうか。「LINE」と非常に似たサービスにも見えますが、実は全くの別物です。+メッセージとは一体どのようなサービスなのか、解説します。 スマートフォンでテキストや画像による「スタンプ」を送り合ってコミュニケーションする、いわゆるメッセージアプリ。 【画像】＋メッセージで使える無料「スタンプ」の例 日本で最も多く利用されているメッセージアプリといえば、LINEヤフーの「LINE」が知られるところですが、世の中には他にも多くのメッセージアプリが存在しています。 とりわけ日本において、LINEに続いて多くの人のスマートフォンに入っているのが「+メッセージ（プラスメッセージ）」ではないかと思われます。 これはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が提供しているメッセージアプリで、3社が販売するスマートフォンにプリイン
量より質へ - Walt Disney Studios Motion Pictures / Photofest / ゲッティ イメージズ 米ウォルト・ディズニー・カンパニーのボブ・アイガーCEOが、マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）作品の製作を減らしていくと投資家向けの収支報告の中で発表した。映画は1年に2本（最大でも3本）、ドラマシリーズも2本にまで絞る予定なのだという。 【画像】逮捕、有罪でMCUをクビになったカーン俳優 アイガーは昨年7月、ディズニープラス用のドラマシリーズを量産したことがMCUに対する観客の集中力や関心をそぐことにつながり、『アントマン＆ワスプ：クアントマニア』（2023）などの映画の興行成績に悪影響を及ぼしたと発言したが（※その後11月に公開された『マーベルズ』の世界興収はMCU最低を記録）、その対策が具体的な形となってきたようだ。今回アイガーは「徐々
NTTドコモが2021年に終了した金融サービス「ドコモ口座」のドメインが、オークションで落札されたことが話題になっています。 もしドメインが第三者の手に渡った場合、セキュリティ面での懸念が指摘されています。どうしてこうなったのか、ドコモに聞いてみました。 「管理の不手際」で有効期限切れにドコモ口座は、2020年に不正利用の問題を起こした後、2021年10月に「d払い」に機能を統合する形でアプリやWebサイトの提供を終了しています。 ところが、そのドメイン名である「docomokouza.jp」が、GMOインターネットグループが運営するオークションにかけられているとして、SNS上で話題になっていました。 ドコモがこのドメインを登録したのは2012年7月のこと。しかし2023年7月31日の有効期限までに更新手続きをしなかったとみられ、一定の猶予期間を経て、9月1日には所有者が「お名前.com」
左が「Nature Remo nano」、右が「SwitchBot ハブ2」。個別のレビューは上記の過去記事を参照されたい スマートホームの共通規格「Matter」に対応したデバイスが徐々に登場している。現時点ではスマートスピーカーやスマートリモコンなど、ハブ的な役割の製品がMatterに対応し始めたにすぎず、その先につながるスマートプラグなど単体デバイスのMatter対応はまだまだだが、多くのメーカーが発売の意向を表明しており、この先増加することは間違いない。 【写真】Matter関連設定後のHomeアプリ画面 さて、2023年7月時点で国内で入手できるMatter対応のスマートリモコンは「Nature Remo nano」と「SwitchBot ハブ2」の2製品だが、これらは同じMatter対応でありながら、その特徴は大きく異なっている。具体的にどこが違うのか、スクリーンショットを交え
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
岸田首相は２９日、少子化対策についての読売新聞のインタビューに応じ、子どもを産みやすい環境を整えるため、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする考えを表明した。就労要件を問わず時間単位で保育所を利用できるようにする制度の創設や、多子世帯への支援策として住宅ローンの金利優遇措置の導入も明言した。 【グラフ】一目でわかる…少子化対策は選挙でも争点になっている 首相は、少子化に歯止めがかかっていない要因について、「若い人たちが将来に対して見通しを十分持てずにいる。出産、結婚は後回しにせざるを得ない現実がある」と指摘、「状況を打開するためには、若い世代の所得を向上させることが重要だ」と述べた。 出産費用は、正常分娩（ぶんべん）の場合、病気やけがに当たらないため、現在は保険が適用されていない一方、原則４２万円の「出産育児一時金」を支給する仕組みがある。４月からは５０万円に引き上げるが、医療機関
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
2001年のサービス開始から21年。Suica（スイカ）エリアがようやく岩手・秋田・青森3県に広がる。その裏にあるのがクラウド処理という新たな技術。チケットレス化は新たな段階に入る。 【関連画像】QRコードで乗車する際のイメージ画面。えきねっとで乗車券を購入し（左）、QRコードを表示させる（右） 「Suica エリアデビューまで あと○日」――。岩手県、秋田県、青森県の主要駅に今、こんなカウントダウンボードが掲げられている。 2001年11月にICカード「Suica」のサービスが開始されて21年が経過した。だが実は、開発元であるJR東日本の管内ですら、地方を中心にSuicaを利用できない在来線がまだ多い。5月27日に盛岡駅を中心とする18駅、秋田駅を中心とする17駅、青森駅～弘前駅の10駅（以上を北東北3エリアと呼ぶ）でサービスが始まり、Suicaの利用可能エリアがようやくJR東管内のすべ
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？ 子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで
新潟県は2023年度の予算案を発表。その中で、「高速鉄道ネットワーク構築推進事業」として、上越新幹線と北陸新幹線を結ぶ高速鉄道の整備をはじめとする調査に3557万円が計上されており、2022年度の関連事業の1575万円から大幅アップとなっています。 【「信越新幹線」ルートと高速化計画の検討状況】 これは、県内を走りつつも互いに離れている上越新幹線と北陸新幹線について、柏崎などを経由して連絡する高速鉄道についてのもの。たとえば新潟市にとって関西方面は直結する高速ルートがなく、いったん東京駅まで出るか、特急「しらゆき」で上越妙高駅まで出て、北陸新幹線・特急「サンダーバード」と乗り継ぐしかありませんでした。 北陸新幹線の将来の大阪方面への延伸とともに「信越新幹線」が実現すれば、新潟から大阪・広島・博多方面への直通移動に期待がかかります。 この構想、今までどう進展があったのでしょうか。県の交通政策
政府はデジタル分野の人材を育成するため、東京２３区内の大学の定員増を認めない規制を２０２４年度にも緩和する方針を固めた。デジタル系の学部・学科に限り、定員を増やせるようにする。ＩＴ人材が不足するなか、政府は理系３００学部の新設や定員増を支援する事業を進めており、規制緩和により動きを加速させたい考えだ。 【図】ひと目でわかる、大学定員増の条件 特例を認める要件には、〈１〉高度なデジタル人材を育成する情報系学部・学科の定員を増やす〈２〉一定期間後には増加前に戻すことを前提とする〈３〉学生が地方企業でインターンシップ（就業体験）するなど地方の就職促進策を組み込む――を入れる方向だ。政府は会議での取りまとめを受け、必要な制度改正を行う。 大学の規制を巡っては、地方創生の観点から、１８年に東京２３区の大学が今後１０年間定員を増やすことを原則禁止する法律が成立した。背景には地方の大学の定員割れ問題があ
動かないヒット ヒットが動かない──日本の音楽シーンで奇妙な現象が起きている。とくにそれは、音楽メディアの中心となりつつあるストリーミングサービスで生じている。 それが確認できるのは、世界でもっともユーザー数の多いSpotifyだ。そこでは、73か国・地域とグローバル（全体）の200位までのチャートが公開されている（※１）。その特徴はランキング（順位）だけでなく、再生回数もオープンにされていることだ。 上位200位までに限定されたデータではあるが、そこから読み取れることも多い。とくに日本のチャートが、極めて奇妙な傾向を示していることがわかった。 一言で表せば、それは“ヒットの固着”と呼べる現象だった。 Spotifyは日本でシェア２位 データの確認の前に、Spotifyと日本の音楽状況について簡単に整理しておこう。 Spotifyは現在238の国・地域で利用できる。使えないのは、中国や北朝
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