2011年09月05日22:04 カテゴリ本 国家賠償と除染で財政が破綻する 岸博幸氏が、中国やロシアから損害賠償を請求されるリスクについて論じている。「数百兆円」という規模になるかどうかは別にして、中国もロシアも日本と司法共助協定を結んでいないため、各国内で損害賠償訴訟が起こされると、裁判所が賠償を認める可能性は否定できない。 もう一つ残された問題は、被災地の除染だ。東京では、年間1mSvを基準にして砂場の砂を入れ替える区が出ているが、こんな基準で福島県の除染をやったら、県内すべてが対象になるだろう。単位面積あたりイタイイタイ病のときと同じコストがかかるとすると、除染費用は800兆円にのぼるという話もある。 しかし4月に現地調査をした著者によれば、福島第一原発の周辺20km以内でも、放射線量は3日間の積算値で0.1mSv。医学的に影響のない100mSvはおろか、ICRPの基準とする年間2