まずは所得控除から理解しましょう 所得控除は、所得金額から直接差し引かれることになる金額のことを指します。それでは所得控除にはどのようなものが含まれるのでしょうか？まずは、所得控除の対象となるものを整理していきます。 誰もが対象：基礎控除基礎控除は、所得金額から全員一律で控除されるものとなります。他の控除と異なり適用のための条件も特に定められていません。また、控除される金額は38万円（2020年分以降、納税者の合計所得2,400万円以下で控除額48万円）です。 親族であれば同居していなくても対象に：医療費控除医療費控除は、自分や「生計を一にする」親族の医療費を支払った場合に受けることができる控除のことを指します。「生計を一にする」とは必ずしも同居しているということを意味しないため、上京している子供に仕送りをしているなどのケースでは、その子供の医療費も合わせて控除対象とすることができます。
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く