ACALL、アトラシアン、Netskope、NTTデータイントラマート、日本経済新聞社など登壇

チームの生産性を向上させるSlack連携、パートナー5社がデモ披露

2019年03月25日 09時30分更新

文● 柳谷智宣　編集●大谷イビサ

　2019年2月8日、Slack Japanは「アプリ連携デモセッション～Slackでチームの生産性を向上する方法～」と題したイベントを開催し、200名以上の参加者が集まった。イベントにはSlack Japanはもちろん、ACALL、アトラシアン、Netskope、NTTデータイントラマート、日本経済新聞社などのパートナーが登壇し、デモで連携を披露した。

Slackは2月に創業5周年を迎えた

1500以上の業務アプリと連携するSlack

　まずはSlack Japan Business Development Managerの上田純平氏による「Slack の連携プラットフォームとは？」というセッション。

Slack Japan Business Development Managerの上田純平氏

　Slackは2014年2月に誕生し、5周年を迎えた。現在は1000万人のDAU（Daily Active User）を超え、150か国以上にユーザーがおり、50％以上がアメリカ以外の国のユーザーとなっている。有償契約している企業は8万5000社で、有名なIT企業から米国務省、格付けで有名なムーディーズ社なども採用しているという。日本では2018年6月にローンチし、成長を続けている。

すでに日本でも、多数の有名企業がSlackを導入している

　Slackは自らをチャットサービスではなく、「ビジネスコラボレーションハブ」と位置づけている。Slackは1500以上の業務アプリと連携しており、Slackさえ使っていれば仕事が終わるような世界を目指しているという。

　上田氏がSlackに入社した半年前には、国内のサービスで連携しているのは14社だったが、現在は37社になっている。さらに、毎週20万人の開発者がSlackのアプリを開発しているそう。そして、Appディレクトリでは880万以上のダウンロードが行なわれ、94％のユーザーが最低一つのアプリを活用しているという。

　Slack Japan Enterprise Solutions Engineerの水越将巳氏による「Slack on Slack デモ」が行なわれ、Slack社員が、どんな風にSlackを使っているのかを紹介してくれた。

Slack Japan Enterprise Solutions Engineerの水越将巳氏

　ある営業社員をモデルとした1日がスタートする。まず、朝オフィスに向かう際はニュースを読んだり顧客のTwitterを呼んだり、RSSを使って気になるウェブサイトを閲覧する。その後、オフィスに到着したら、Googleドライブを使って提案書を作成。その後、提案書をチームに共有し、関係者でミーティングする。同社ではGoogleカレンダーを使っているので、担当者のカレンダーの空き状況を見ながらミーティングをセッティングする。提案書がOKであれば訪問することになる。

　同社はSFAツールにSalesforceを使っているので、訪問後オフィスに戻る途中、電車の中で活動記録を記録する。オフィスに戻ったら、再びSalesforceで商談情報を作成する。その際、受注システムに上手く入れないという場合Zendeskにチケットを上げて、社内ヘルプデスクに問い合わせる。そして帰宅前にコンカーを使って経費精算を行なう。

　Slackはこのすべてと連携し、操作を集約できる。「NIKKEI for Slack」というSlack botでニュースを読み、提案書を作ったらGoogleドライブアプリでSlackからファイルを投稿。すると、そのチャンネルにいる一部のユーザーに閲覧の権限がないことを教えてくれ、Slack上から権限を付与することができる。Googleドライブを一切開かずに済むので手間もかからない。

　会議は「Meekan bot」でSlack上からアテンドし、営業後の帰り道にはSlackにコマンドを入力して活動記録を付ける。同じように、サポートツールや経費精算ツールとも連携し、すべてSlack上から操作できた。

　他のサービスにログインする手間がないのはとても快適だ。紹介してもらったデモの内容だけでも、Slackを導入したくなる企業も多いのではないだろうか。

受付や会議室の自動化を進めるACALLのSlack連携

　パートナーであるACALL 代表取締役の長沼斉寿氏のセッションのお題は「国内実績2000件以上。受付・会議室などの働く場のデジタル化におけるSlackを使ったトリガー通知とその効果」。ACALLは場のデジタル化による個人の多様な働き方の実現をミッションとしているIT企業だ。

ACALL 代表取締役の長沼斉寿氏

　ACALLはRPAの概念を取り入れ、受付や会議室などの業務をデジタル化・自動化するサービスで、2016年7月にリリースし、現在は2000社以上が利用している。たとえば、受付のデジタル化だと、QRコードや暗証番号、顔認証などで誰であるかを認識し、Slackで来店の通知が飛んで誰が何人来たのかがわかるようになる。

　「SlackはAPIで非常に連携しやすくなっています。私たちもSlackのヘビーユーザーで、ACALLをダウンロードしていただくと、Slackにどの企業がダウンロードしたのかといった通知が来るようになっています」と長沼氏。

　来客時には、受付に設置したタブレットを操作してもらい、その内容がSlackに投稿される。そこで「すぐに行きます」というボタンを押すとタブレットにもすぐに行くと表示され、知らない人なら「お断りする」というボタンを押し「お通しできません。緊急の場合は総合窓口にご連絡ください」と表示させるといったシナリオを設計できる。

　入退室時も、ゲートの横にタブレットを設置し、そこにQRコードをかざすと、「お客さま（山田さん）がゲートAを通過しました」や「社員（山田太郎）がゲートBを通過しました」といった通知がSlackに届くようになる。

　現在は自宅や飲食店、祝初施設で使える新しいACALLを開発中途のこと。今後は、オフィスの外の「場」までデジタル化していくそう。働き方改革にダイレクトに効きそうなソリューションで、早い登場を期待したいところだ。