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「地価公示」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 地価公示とは

2023-09-24

不動産資格ランキング

理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考えるエントリを書いた増田だけど、ブコメマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。

☆は独断偏見でつけたランク

☆☆☆☆☆ 不動産鑑定士

不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示地価調査固定資産税課税土地収用などの金額根拠となる)、裁判所競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。

試験難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの

☆☆☆☆☆ 一級建築士

超有名な資格一定規模の建物設計する場合必須資格

建物設計だけでなく、(施工の)監理、調査劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。

この試験も非常に難しく、資格専門学校ガッチリ勉強しないとまず取れない。

☆☆☆☆ 土地家屋調査

不動産土地建物)の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行抵当権設定しましたなんてことが書いてある。

土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定仕事

測量士測量士補の資格を持っていると試験が一部免除になる。

ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから土地建物の売買のとき司法書士が出てきて権利部の登記を行う。

☆☆☆☆ マンション管理士

通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンション管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事大規模修繕規約改正最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。

下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。

☆☆☆ 宅地建物取引士

不動産資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者法人個人事業主など)が役所申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。

また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。

☆☆☆ 不動産マイスター民間資格

(公財)不動産流通推進センター主催している資格不動産流通推進センター不動産屋の団体総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。

☆☆☆ 公認 不動産コンサルティングマスター民間資格

不動産マイスターと同様に不動産流通推進センター主催。これも、宅建士、一級建築士土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。

☆☆☆ 二級建築士

一級があるなら二級がある。規模の小さい建物設計できる資格

☆☆☆ 施工管理技士

通称コカン。いわゆる現場監督資格建築士とともに建物を作る。土木電気解体など分野ごとに分かれている。

☆☆☆ 測量士

測量を独占業務とする資格試験だけではなく、大学カリキュラム+実務経験で取れる。

☆☆ 管理業務主任者

マンション管理会社従業員が持ってる資格

マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約重要事項説明をするなどの独占業務がある。

☆☆ 木造建築士

増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格

☆ 測量士

測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学高専カリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。

賃貸不動産経営管理

賃貸不動産管理資格

実は、宅建士は、不動産取引に関わる資格で、管理資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパート管理受託する仕事は、今まで全く法的規制対象になっていなかった。

そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。

この業務管理者は、宅建士が講習を受けるか、賃貸不動産経営管理士の資格を持つものでないとなれない。

2021-03-08

地方地主が失敗した話

 私は地方の中核都市に住んでいて、祖父の代から貸しビルといくつかのアパートを所有している、いわゆる地主というやつだ。

 祖父農家だったが、自分農地の近くに駅ができて固定資産税がはね上がったので、仕方なく農地の半分を売り、残りの農地の上に売ったお金ビルを建てたらしい。

 祖父最初こそテナント賃料の集金をやったりして、不動産管理みたいなことをしていたらしいが、途中から不動産管理会社に任せ、晩年自分がやる必要がある事務も父に任せていた。祖父は少しだけ残せた畑で野菜を作り、テナント中の人にあげたりしていた。悠々自適生活である

 その祖父が一昨年に亡くなった。事業用の土地に関しては全て父が相続することができ、円満相続ではあったが、祖父も父も相続税のことは深く考えていなかった。父は、税金の申告を任せている年配の税理士相続税について相談したが、アパートの数が多くて相続の方は面倒が見れないので他をあたってくれと言われ、大きな税理士事務所に相談に行った。その中で、試算しただけでも相続税だけで軽く数億円はいくと言われた。うちの持っている物件収入の十数年分の金額らしい。父はとても払える金額ではないと嘆いていた。

 仕方ないので物件を売って納付資金にすることにした。相続税は亡くなってから10ヶ月以内に申告と税金の納付をしなければならないらしい。そのため、最初アパートをいくつか売って、収益率の高いビルの方は残しておく予定だったが、不動産会社に相談したら「ビルの方ならすぐに売れますよ」と勧められ、ビルの方を売ることにした。

 しかし、買い手はなかなか現れなかった。世間コロナウイルス流行り出し、この頃にダイヤモンドプリンセス船内の集団感染ニュースになっていた。このままコロナ流行していったらずっと売れないのではないかと震えていたが、最終的には相談した不動産会社が事情を汲んでくれ、近くの地価公示価格くらいで買い取りたいと言ってくれたので、それで売ることになった。

 なんとか売ることができ、相続税の納付をすることができた。相続と売却の件が一息つき、父は生前祖父が仲良くしていたビルフロアを借りている人に挨拶に行ったらしい。そこで父は不動産会社が別の不動産会社にビル転売していたことを知った。売り手が見つからないと言っていたのに実際はすぐに転売していたのだ。

 父は最初こそ不動産会社を訴えてやると息巻いていたが、最近トーンが落ちてきて、今のところ何もしていない。

 何が悪かったのか。色々調べてみた上で、個人的には地価公示安易に信頼しすぎたことがよくなかったと思った。

 うちのビルやその近くの公示地は、駅前の目抜き通りに存在する。この地点の地価公示価格が上昇に転じたのは景気が良かったここ数年だけであり、それより以前はバブル崩壊からずっと下落していたと評価されていた。

 しかし、目抜き通りに面して立っている建物10棟くらいしか無く、かつ、その建物も売りに出ることは少ない。取引があまりない地域であるため、価格を決めることが難しい土地だったのではないだろうか。

 公示価格は「正常な価格」を表しているとされている。しかし、売買に参加するプレーヤーが少ない土地場合、正常な価格が成立することの方が珍しくなる。ビルの近くにある公示地の不動産鑑定評価書を読んでみたのだが、売買取実例補正を加えて公示価格を導き出している部分において、その取引実例に「環境要因」という項目で上下30%近い価格補正をしている事例があり、売買価格に大きく手を加えないと公表している公示価格を導き出すことができないのではないかと感じた。

 後悔があるが、これからは残ったアパートをうまく利用して暮らしいかないといけない。管理会社に任せっきりにせずに少しでも経費を減らすこと、そして、界隈との付き合いやリサーチを大切にして、必要であれば売り抜けるタイミングを見極めないといけない。

 ただし、父はやることの多さに絶望したのか、全く動き出そうともせず、最近は夜の酒量が増えている。

 私もヤケクソになってしまい、お酒の力を借りて、初めてソープランドに行ってきた。出てきた嬢はガリガリ体型のバンギャ風で、全く好みではなかったが、勢いに任せて最後までやった。家に帰ってきて口の中を見たら、舌のあたりから血が出ていた。嬢とベロチューした時に口の中に硬くひっかかるものがあった気がしたのだが、舌ピアスでもしていたのだろうか。ベロチュー中に出血して、衛生的に大丈夫なのだろうか。こんなことになるなら、ネットで店の評判くらい確認するべきだった。すっかり気分が萎えしまい、思わず独り言漏れしまう。

「何事も舌調べが大切だった」

2015-10-16

平成27年度宅建試験 問題48 参考情報

平成26年の1年間の地価変動は、前年度の下落傾向から、全国平均で「住宅地の下落率が縮小」「商業地が横ばい」

住宅地△0.4%、商業地0.0%、工業地△0.6%

三大都市圏平均では、住宅地商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地商業地ともに下落率縮小。


平成26年の新設住宅着工戸数は89万戸。前年比で9.0%減、5年ぶりの減少。

上記の内訳:持家は28万戸(前年比19.6%減,5年ぶりの減少)、貸家は36万戸(前年比1.7%増,3年連続の増加)、分譲住宅23万戸(前年比10%減、5年ぶり減少)。


平成26年の全国の土地取引件数126万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶり減少。


不動産業経常利益4兆1164億円、前年度比32.7%増。売上高37兆7048億円、前年度比15.4%増


宅地建物取引業者については、12万2127業者平成26年3月末)であり、近年、微減傾向。

監督処分件数は314件(免許取消184件、業務停止65件、指示65件)


試験用覚書のため、統計上余計な端数は切り捨てた。

 
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